どうも、武信です。(No79)
「日本の世の中の全体図・全体像について、どうなっているか？」皆さんは詳しく知っていますか？
おそらく、今から僕が主張することは学校も教えてくれず、教科書にも載っていないかもしれません。
ですが、世の中・社会に出た人たちは、薄々ながら気がついている常識だと思います。
皆さんは日本の世の中はどうなっていると思いますか？考えてみてください。
そして、その答え合わせとして、僕の記事の続きを読んでみてくださると嬉しいです。
1 前置き。
まず、前置きですが、以下の記事にあるように僕は2020年教育改革を巡って、1人議論を展開しました。
「2020年教育改革を超える「未来の教育改革」とは？PART1」
「2020年教育改革を超える「未来の教育改革」とは？PART2」
「英語の民間試験採用」や、「統一テストでの国語の記述式は、高校や予備校、果ては大学や高校生からの激しい抵抗」を受けていると書きました。
そこから僕が思いついた日本の世の中の全体図を、皆さんに、説明します。
2 世の世の中の全体図。
世の中の全体図とは、僕は以下のようになっていると考えています。
a「大学受験の世界まで」
大学受験の世界までは、「結果が全て」であり、つまり「どの有名大学に受かったか？を各高校が競う争い」です。
プロセスは各高校が考えて、独自にやります。
文科省は国立大学を中心に影響力を発揮し、共通テストなど方向性を示します。
ただし、大学が採用するかは別問題です。(実際に国立大学でも、文科省の方針を採用しない大学もあります)
さて、現場の英語教師は以下の記事にあるように「英検準1級以上取得の教員」は中学で33.6％、高校で65.4％とのことです。
https://gotcha.alc.co.jp/entry/20180417-eigoryoku-chosa
「英検準1級以上取得の教員は中学で33.6％、高校で65.4％」というタイトルです。
高校の65.4％ということは、「英検準1級より低い高校教師が34.6％はいる」と予想されます。
約3分の1はいますが、英検2級レベルで高校卒業レベルですから、それくらいは全員が取得していると思いたいです。
難関大学には対応できない高校教師が3分の1いるのなら、「英語の民間試験採用」には反対するのも当然なのでしょうかね。
b 就活の世界まで。
就活も結果がほとんどを占め、各大学は自由に競争し、「どれくらい良い大企業などに送り込めたか？」または、「良い人材を輩出したか？(民間企業だけでなく。長期目線)」を競います。
プロセスは自由です。
で、大学卒業試験みたいなのはないですが、大学の研究力や取り組みなどで、予算を決められるのが国立大学です。
国立大学は就活事情により「受験者」に、取り組みにより「文科省」に厳選されます。
国立大学には文科省が予算を配分しますが、競争戦略を採っています。
つまり、良い大学には予算を多めに配分するのです。
しかし、国立大学への予算配分政策、つまり競争政策が上手く機能しませんでした。
論文数は増えなかったのです。
各大学に自由に競争させましたが、結果が出ませんでした。
以下の記事に書かれています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49938430Y9A910C1000000/
「日本の研究力を損ねた「選択と集中」」というタイトルです。
僕の予測ですが、研究という活動にはおそらくある程度の余裕が必要だからでしょう。
研究活動で、切羽詰まってタイトなスケジュールに追い込まれると、じっくり考える時間・余裕がなくなり、アイデアが出づらくなるのだと思います。
また、以下の記事も貼ります。
https://toyokeizai.net/articles/-/308726
「「大学の貧困」が「国難」につながる深い理由」というタイトルです。
以下、引用・まとめをします。
科学技術関連論文の75％は「大学発」の論文であり、大学が日本の科学を支えています。
しかし、その大学の研究現場は「貧乏暇なし」の状況に追い込まれています。
大学の収入源は以下です。
国公立大学。
大学運営費交付金。(特に大規模総合大学や医学部のある地方国立大学で、総収入の3割前後、医学部のない国立大学で半分近くを占めます)
運営費交付金の使途は個々の大学の裁量に任されていますが、ほとんどの大学では「教職員の人件費」と「教員や研究室に分配される基盤的な研究費(内部研究費)」に使っています。
この運営費交付金は2004年の国立大学法人化以降、毎年1％ずつ減額され続け、2004年から2016年の12年間で、総額1兆2415億円から1兆971億円となりました。
額面で1444億円、割合で12％の減額です。
これが、多くの国立大学を「貧乏」に貶めた主因だと言います。
国立大学法人化は、独立させた法人として扱うと同時に、それぞれの大学に大幅に裁量を拡大し、個性豊かな大学へ変革させる目的でしたが、「裁量の大幅な拡大」と引き換えに行われたのが「運営費交付金の削減」です。
「大学運営の裁量をあげるから自分で少しは儲けてね」という方針ですが、国は競争的研究・教育資金を使って、大学運営に間接的に関与してきたといいます。
しかし、研究と教育が中心だった国立大学に「突然、儲けましょう！」と言っても無理であり、以下の状況になりました。
〈退職教員の補充ができず若手研究者が雇用できない〉
〈研究費を補填するために外部の競争的資金を獲得しようとして研究者が事務作業に忙殺され研究する時間がなくなる〉
〈教員が減って1人当たりの学生指導の負担が増えたりしたため、研究する時間がなくなってしまう〉
まさに、貧乏暇なし、です。
私立大学。
私立大学を補助する経常費補助金の総額は長期的に増額されていません。
ですが、私立大学は増え続けており、1980年に1校平均約8億円だった補助金は、私立大学が過去最古の606校となった2013年には約5億円に減りました。
数が増え始めた私立大学間では、学生獲得競争が激しくなり、多くの大学では教員に学生サービスを強く求められるようになり、結果として、忙しくて研究している暇がない状況になりました。
国立大学の法人化をきっかけとして、「大学職員の研究費と研究時間」がなくなりました。
第一に、運営費交付金などの基盤的経費の削減のために、研究費が少なくなったことのであり、第二に、競争的資金獲得の熾烈化のために、研究時間が少なくなったことのです。
文科省の方針が的外れだったということです。
詳しくは記事に譲ります。以上、ここまで。
やはり、僕の見立て通り、研究者は余力がないと研究できないわけですね。
c 国の体制。
話を拡大させます。
現在の国の体制は「完全な地方分権、いわゆる道州制」にはなっておらず、昔ながらの「官僚支配による中央集権」です。
地方に自由にやらせるというより、国が予算を地方に配分します。
国立大学に文科省が予算を配分するのと、一緒ですかね。
まぁ私立大学は寄付文化もあり、慶応大学は寄付が多いですし、アメリカの大学も寄付が多いですし、さらにアメリカの大学は投資運用でも稼いでいます。(日本の国立大学は2018年度から、寄付金などの資産運用を始めたそうです)
以下の記事を貼ります。
https://dot.asahi.com/aera/2019101800114.html
「対照的な早慶の経営 資産運用に乗り出す早稲田 慶應は「社中協力」で寄附金集め〈AERA〉」というタイトルです。
引用・まとめをします。
早稲田大学。
「ワセダ・エンダウメント」という大学基金を2017年12月に創設。元本は1億ドル(約108億円) アメリカの大学基金並みのミドルハイリスク／ミドルハイリターンの資金運用をするという。
収益は奨学金や研究に充て、一部は基金の積み増しに充てるという。
慶應義塾大学。
自前の資産運用で安全安心な資産に投資。
塾員(卒業生)が主体となって寄附集めをする文化。寄附金は設備投資だけでなく基金としても積み上げ、その運用収入を奨学金や研究支援等に充てている。
現在の基金は残高が約740億円。以上、ここまで。
早稲田と慶應で、方向性が違いますね。
d 民間企業の世界。
民間企業はそれぞれが自由に競います。
民間企業の世界こそが「完全なる資本主義の象徴」であり、「自由競争の世界」です。(もちろん規制や法律などの範囲内ですけどね)
3 世の中の競争社会における英語の民間試験採用案の問題。
以上のように世の中は構成されており、「結果重視、それまでのプロセスは各自が比較的、自由にやるという構図」になっています。
で、公立高校は「英語の民間試験」を教えられる教師が乏しく、対応できません。
大学側は英語を話せる大学教授があまりいないか、話す力そのものに疑問を抱いており、民間試験に中立か反対派がいるのかもしれません。
ですが、就活でTOEICの点数などを聞かれ、就活生は独自に対策しています。
ここで脇道にそれますが、ひろゆき氏によると「大学側は学生のことを基本的にそこまで熱心に教育しようなんて思っておらず、授業など最低限は教えますが、卒業したら後は勝手にやってくれ」と内心、思っていると言っています。
で、ひろゆき氏はこの構図を打開する案として、「卒業生の生涯年収の5％をもらえばいいのでは？」と挙げています。
そして、その生涯年収の5％をもらう学生は貧困層で才能はありますが、学費が出せない生徒を想定しており、学生にとってもチャンス到来ですし、「大学側も一生懸命指導するだろう」と踏んでいるようです。
これはベンチャー企業の「ストックオプション制度」と似ています。
ベンチャー企業は基本的に、収入では社員に貢献できませんが、ストックオプションをもたせることで、上場後に株を売る権利を与え、「頑張って会社を大きくしたら、大儲けできるよ！」という動機づけだからです。
大学側に、学生を頑張って指導するインセンティブがそこまでありません。
もちろん、就活実績により、大学の評価が変わりますから、ある程度の動機づけはありますが、大学教授個人にはないです。
それを改善しようとしたのがひろゆき氏の案であり、なかなか面白いと思います。
有望な若者にチャンスを与えるのです。
話を戻しますが、「自由競争が世の中の基本」であり、「結果重視、勝った者が正しい」であり、「プロセスは各自の自由」であり、裁量を与えられ、任せられていると言えます。
で、そのプロセスの能力がない学校などは「結果重視」に対応できず、文句を言ったり、反対するのだと思います。
プロセスを各自が自由に決めるというのはある意味、「自己責任原則」でもあります。
「英語の民間試験」については、各高校でハンデがあり、対応できる高校と対応できない高校があるのでしょう。
3分の1の英語の高校教師が対応できないとしたら、文句を当然言います。
対応できるのなら、文句はそれほど出ないでしょう。
もちろん、「英語を話す力がそこまで重要なのか？」という根本問題もあります。
これについては解決策を述べていますが。
基本的に特区を作り、成功例が出たら、全国に広げるやり方は有効であり、企業でも一部の店舗で実証実験をやってから全国展開するか決めます。
今回の2020年の教育改革はそういうことをしていません。
記述式の試験は3回くらい？仮のテストで情報収集をしていますけどね。
50万人が受ける共通テストで、いきなり実施して混乱が起きないかも心配です。
世の中の全体図を皆さんも、薄々分かっていたと思いますが、改めて言語化することではっきり理解してもらえたら幸いです。
ではこの辺で。(5264文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
