どうも、武信です。(No1076)
政府が以下のニュースを発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9ac64544318bd89d9ec7bb39ed26abf22d6ef2
就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府
このテーマについて僕が思うことを述べますので興味がある人は続きをお読み下さい。
1 基本的にルールを作る場合、一律は良くない。
最初に、僕の以下の記事が政府に参考にされたことを述べておきます。
https://em.hontonomedia.com/agingproblem/883/
「少子高齢化問題の解決策 インドネシアと親密な関係を築け！」「副題 日本の少子高齢化問題は他人事ではない、深刻な大問題！その解決策をフィクサーの僕が考えてみた！」
「少子高齢化解決のために、インドネシアと親密な関係を築け！」という記事でしたが、議論のたたき台になれば！という思いで書きました。
農業分野の深刻な高齢化と労働力不足から農業、地熱発電が盛んなインドネシアから地熱発電などの分野でインドネシア人の強みが活かせると思ったのです。
地熱発電の活用は日本では2%とのことなので、もっと割合を増やした方がいいと感じます。
次世代地熱発電の動きもあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC302CH0Q1A930C2000000/
地熱発電「次世代型」動く 大成建設やカナダ新興が開発
農業では以下の副業容認のような動きもあります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD099300Z01C21A1000000/?n_cid=SNSTW005
副業に農業、解禁相次ぐ 企業や自治体の狙いはどこに？
担い手拡大へ初心者参入を後押しも
移民の割合は各国で違いますが、フランスでは移民が問題視されており、おそらく各国においてこの割合まで移民率が高まったら、危険な風潮になる！という傾向があるのかもしれません。
北アメリカは、アメリカ15.4%、カナダ21.3%という割合です。
ヨーロッパでは、ドイツ(15.7%)、イギリス(14.1%)、フランス(12.8%)、イタリア(10.4%)、スペイン(13.1%)、スイス(29.9%)、オランダ(13.4%)という割合です。
フランスは12.8%の移民の割合で危険な風潮になったのですが、スイスは29.9%なのにそんな話を聞きません。
日本の移民の割合は約1.5〜2.5%(約250万人いると言われています)だそうです。
フランスでは12.8%で既に問題が表面化しており、どこまで移民割合を増やすか？で論争が分かれそうです。
移民の問題点として、「日本人の職が奪われる」「治安悪化」「外国人が日本語を上手に喋れなく、文化の違いによる摩擦」(同時に日本では英語が通じない)などがあるでしょう。
しかし、少子高齢化はこのままだとどんどん加速し、しかも打つ手がないのですから、もはや働き手を増やすには移民を受け入れるしかないのかもしれません。
以下の記事に関して、ひろゆきは早速、雇用の問題点を突きました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9ac64544318bd89d9ec7bb39ed26abf22d6ef2
就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府
以下、引用します。
これまで長期就労が可能だったのは「建設」と「造船・舶用工業」の2分野。介護士資格の取得を前提に、別の長期就労制度で運用されている「介護」を含め、特定技能全14業種で長期就労が可能となる。2019年に新資格の特定技能を導入して以来の政策転換となる。 以上、ここまで。
この記事に対し、ひろゆきは以下のツイートをしました。
「日本人を減らす的確な政策。
外国人を永住させて日本人の比率を下げる。
外国人労働者を増やし、日本人を失業者させる。
低収入の外国人を雇用することで、日本人の給与を上がらなくする。
日本人の若者の収入が増えないので子供を育てる余裕がなくなり少子化が加速する。」以上、ここまで。
職を奪う問題点は以前から言われています。
それにしても、理想図としては、人手不足業界に外国人が来てくれて、日本人は新産業に移り、治安の悪化もしないことでしょう。
これらが達成されれば移民の弊害はなくなります。
しかし、現実問題として、日本人が新産業に移れず、治安の悪化の可能性も残るのです。
人手不足業界(＆高齢化)の典型例として、農業を挙げましたが、「建設」と「造船・舶用工業」や「介護」などの人手不足業界だけじゃなく、農業以外の幅広い業種で門戸を一斉に開くと聞いて驚きました。
「一律に一斉に実施する」というのは前の教育改革(共通テストで記述と民間資格必須)で頓挫して、一律の怖さを知っていたはずだと思ったからです。
僕の日本論文プラットフォーム案は「偏差値60以上の層に小論文を勉強させる」であり、層を絞っています。
これが理想図でしたが、偏差値60以上でも人数が多く、コストや労力がかかりすぎるのでおそらく実施が困難だったのでしょう。
経営の世界ではマーティングでも一律ではなく、個別にオーダメイドでマーケティングが可能な時代であり、それが理想です。(客1人1人がそれぞれ違うからです)
教育の世界も画一的な一律教育じゃなく、その子の個性に合ったオーダメイド教育が理想でしょうが、コストと労力がかかりすぎるので実施されてこなかったのです。
多くの分野において、おそらく「一律にやる！」というのは愚の策なのかもしれません。
一律給付金はコストがかからず、公平ですが、その分、金額がバカでかくなり、無駄打ちも多くなります。
選別給付はコストがかかり、不公平ですが、金額が少額で済み、無駄打ちも少なくなります。
今回の全14業種に永住拡大の案は、その分野ごとに門戸を広げていいのか精査したのか？と疑問に思います。
「一律にやる！」というのはシンプルですし、検査コストがからず楽なのですが、弊害も多いのです。
そう考えると、ひろゆきの主張するベーシックインカムも一律給付なので、僕は無駄打ちが多いですし、愚策だと思っています。
まず多くの老人層が減額になるので大反対するに決まってますし、まったく働けない人が生活保護から月額7万円に下がったら、暮らしていけません。
例外事項を設けて、「まったく働けない人は生活保護を残します！」だと結局、検査機関が必要で、コストがかかりますし、どの基準で足切りするのか？で揉めます。
それよりも、生活保護を残し、見込みのある潜在層に給付金でチャンスを与え、伸ばす方がいいと思います。(無駄打ちが極端に少なくなります)
ひろゆきのベーシックインカムの構想で得られることは、クリエイターが増える、犯罪が減る、精神的安定が得られる などでしょう。
精神的安定が得られるは確かに利点ですが、無駄打ちが多すぎます。
クリエイターが増えるも、ハリーポッターの作者は生活保護者出身ですから、生活保護者からも成り上がれますし、意欲や才能がある人を選別して支援すればいいだけです。
一律給付の利点はコストがかからず、公平なことですが、金額がバカでかくなり、極端に無駄打ちが多くなる弊害があります。
資源が無限にある世界になったら、ベーシックインカム大歓迎ですけどね。(ほとんどの人が働かなくて良い世界です)
戦略とは「選択と集中」が大事であり、「しないこと」も大事です。
経済学も経営学も限られた資源という制約があるので、存在しています。
一律給付・一斉実施は戦略も何もなく、資源や財源がかなり豊富なら問題ありませんが、日本の今後は不透明であり、余裕がないのです。
思えば、僕は良書をなるべく厳選して読んでいるのですが、無駄が極端に嫌いだからです。
経済学・経営学をかなり学ぶと、限られた資源や制約を身にしみて感じ、無駄打ちが嫌いになるのかもしれません。
僕の文体・文章も、極力、無駄をなくしています。(文字数の割に、意外と読め切れる分量でしょう)
話を戻しますが、14業種全てにおいてちゃんと精査した上で、門戸を開放するという政策なら問題ないかもしれません。(ただし、移民割合をどこまでにするか？という問題は残ります)
2 僕の高齢化問題が陰で採用された件について。
僕は高齢化問題についても、意見を述べています。
僕の案は以下の内容です。
「貧困高齢者約3割(25％)の972万人が将来的に生活保護になり、日本の足かせとなりそうなのでなんとかするべき」。
解決策として、人を一気に集める「集合住宅や団地」を建て、そこで「介護と食事と医療など」を効率よくさばく案を提案しました。(車はレンタルでシェアし、高齢者用限定にすることで、事故を防ぎます)
理想図はこの通りなのですが、日本の制度のルール上、具体的に民間市場を操作することができないので、住宅手当や民間住宅の借り上げなどの案が提起されていました。
しかし、日本政府は僕の案をある程度、読み取り、民間の住宅市場を操作しようという動きを見せました。
また、以下の記事について、ひろゆきが以下のツイートを連発しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12f8fe8de62bf7c7a57a21f9870fc1d524071dca
「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」
「住宅ローンの支払い残高を増やす改革をやるそうです。
・資産を持って、金持ち階級に近づく庶民を蹴落として、階級を維持する。
・「自宅を持てない庶民」が」自宅を持とうとして借金を負う庶民」が引きずり降ろされるのをみて溜飲を下げる。
日本政府は優秀だなー。」
「家を買う人が増えることで、地域の環境を良くする議員が当選して、子育てがし易く、公共施設が綺麗で使いやすくなり、治安や教育レベルが良くなったりします。
賃貸だと、公園が汚くなったり治安が悪くなったら、引っ越して終わりです。
家を持たせ地元愛を育てるメリットが理解出来てない政府。」
「『個人の損得』だけで考えると、日本で不動産を持つのは得では無かったりするので、おいらは賃貸派です。
ただ、損得を無視して家を買い、地域に貢献する人を増やしたほうが『社会にとっては得』です。
なので、政府が家を買うと得をするように仕向けるのは、社会にとっては得なんですけどねぇ。。。」以上、ここまで。
持ち家政策転換であり、マンションは都内だとバブル超えの高価格なので庶民は手を出せず、家が実質減る動向になりそうです。
そうなると、賃貸のマンションに住む層が増え、僕の案が実現化するかもしれません。
日本政府も住宅手当を出す方向性だと思うので、ピッタリなのです。(日本人は住む場所で悩みにくくなるのです)
そして、持ち家やマンションは金持ちのモノとなる可能性もあります。
ちなみに、ひろゆきは賃貸派だと言っていましたし、僕は持ち家派です。(ですが、僕は持ち家は老後のときでいいとも思っており、若いうちは賃貸でもOK派です)
なぜなら、持ち家は盗聴器が仕掛けられる危険性があり、怖いからです。(僕は身を持って実感してます)
盗聴器が仕掛けられて怖くなったら、引っ越せるのが賃貸の良さですし、若いうちはプライバシーが気になる傾向がありますから、賃貸OK派なのです。
それにしても、僕は議論のたたき台を用意しているだけであり、それを汲み取り、実現化させるのが政府や官僚のようです。
政府や官僚が誤読したり、解釈を間違えれば政策は間違えます。
あくまで、僕は理想像・理想図を提案しているのであり、具体的な政策まで落とし込めるかは不明なのです。
その点は注意をして、政府や官僚は僕の案を採用するか決めてもらいたいです。
ではこの辺で。(5048文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
