どうも、武信です。(No1074)
過去、日本の高齢化問題について解決策を述べてきましたが、今回は少子高齢化問題です。
日本の少子高齢化問題を解決するための議論のたたき台を目指した記事ですので、興味がある人は続きをお読み下さい。
1 少子高齢化の基礎知識。
少子高齢化と高齢化は違い、タイムラグがあります。
少子化が必ず先に起き、その後に高齢化が続きます。
ちなみに、人口構成を表す指標として、
・幼年人口(15歳未満)
・生産年齢人口(15歳以上65歳未満)
・老年人口(65歳以上)
の3つがあります。
少子化とは幼年人口割合割合が低い状態を指し、高齢化とは老年人口割合が高い状態を指します。(人口数の問題じゃないのです)
韓国は出生率が低く、幼年人口割合が低下していますが、まだ深刻な高齢化(＝老年人口割合の上昇)は見られませんし、香港や台湾も同様で、少子化だけが起きています。
しかし、日本やイタリアやポルトガルなどでは「少子高齢化」が起きています。
一般的に、老年人口割合が7％を超えたら「高齢化社会」、14％を超えたら「高齢社会」、21％を超えたら「超高齢社会」と呼びます。
トップの日本は28％であり、イタリア(23.01％)、ポルトガル(22.36％)、フィンランド(22.14％)ギリシャ(21.94％)、ドイツ(21.56％)と続きます。
このままの傾向が続けば、日本では老年人口割合が2030年には30.3％、2050年には36.4％まで上昇すると言われています。
現在、少子化だけが起きている台湾や韓国も急激に高齢化が進み、台湾の老年人口割合は2030年には23％、2050年には32.5%、そして韓国は2030年には23.9%、2050年には35.3%まで(日本とほぼ同じ)上昇すると言われています。
高齢化の問題点として、社会保障費の増大、そして働き手(生産年齢人口)の減少による生産性の低下と消費の鈍化など、社会から活発さや将来性が消え去ることが挙げられます。
ところで、2019年の日本の出生数は86万5239人で、過去最少を記録し、コロナ禍でさらに減少が見込まれます。
しかも、子供を健康に産める女性の数も減ってきていますし、女性の結婚の平均年齢も31歳？ですし、35歳が子供を健康に産めるデッドラインだと仮にすると、この結婚平均年齢が上がるのは致命的にマズイことなのです。
1970年代は出産時の母親の年齢は25歳〜29歳が最多だったのに対し、現在は30〜34歳が最多なのです。
日本の少子化の原因は、
1 母となる女性そのものが減少
2 晩産化の傾向
があると言えます。
正直、少子化を解決する目処がまったく立っておらず、しかも高齢化はどんどん進み、日本滅亡に向かって進んでいるとも感じます。
フランスやスウェーデンなどでは、政府による積極的な少子化対策を行なったことにより、合計特殊出生率が2.1程度まで近づくくらいに回復しました。
出産・育児と労働の両立など環境を整える策だったようですが、残念ながら、日本では経済的な理由が特に結婚を阻んでいる気がしてならず、環境を整えても出生率回復につながらないと予想します。
経済的な面が理由だとすれば、2人目以降が生まれた段階で1人につき、700万〜1000万くらいを支給するぐらいの思い切った対策をしないと産む動機づけにならないと考えます。
2 僕の少子高齢化問題の解決策。
僕の少子高齢化問題の解決策はズバリ、インドネシアと親密な関係を築くことです。
インドネシアは若年層の割合が比較的高そうですし、人口大国(世界第4位の2億7062万人)です。
消費者(人口)が多く、市場拡大が見込める国、出生率が高い国、鉱物資源が多い(原料の現地調達ができる)国が経済成長を遂げるといえますが、インドネシアは全て満たしています。
かつての中国やインドと似た環境なのです。
ここで農業の話題に移ります。
日本の年齢別人口構成の割合は、幼年人口割合11.9％、生産年齢人口割合59.2％、老年人口割合28.8％です。(2020年。人口は1億2567万人)
1990年では幼年人口割合18.2％、生産年齢人口割合69.7％、老年人口割合12.1％ですので(人口は1億2361万人)、2020年と比べると、人口は横ばいですが、生産年齢人口が10.5％も低下したことになり、労働者不足が進んでいます。
そして、産業構造の高度化により、農業従事者は1990年の849万人から、2019年には277万人まで減少し、団塊世代が引退すると、さらに農業従事者が減少します。
耕作放棄地は1990年の24.4万haから、2015年には42.3万haにまで増加し、この42.3万haという数値は、富山県の面積とほぼ同等なのです。
また、新規就農者の約半分は60歳以上で占められ、農業従事者の65歳以上の人口割合はおよそ70％になり、農業労働者の中核が高齢者であることは間違いありません。
農業の人手不足、高齢化、生産の停滞を乗り切るには効率化と生産性の向上を狙う、つまりスマート農業が不可欠です。
スマート農業の担い手として、インドネシア人はどうか？と僕は考えています。
ICTに強い若者に農業を担ってもらうべきなのです。
日本の農業の高齢化と人手不足はかなり深刻であり、これからスマート農業により効率化を果たすとしても、高齢者にはきついことです。
次に、技術革新で職を失うのは世界的に見たら、中高年より若者です。(国ごとの政策が大きく反映されます)
若年労働者とは15歳から24歳までを指し、2019年の世界の若年労働者の失業率は13.6%でした。(日本は3.7%)
ヨーロッパの労働市場はポストありきのジョブ型なので、ヨーロッパは「若年層に厳しく、中高年以上に優しい社会」だと言えます。
中年層以上のノンエリートには高い給与を払わなくて済み(ジョブ型なので)、教育研修などのコストもかからないですし、熟練労働者として年々実力を高めています。
対して、若年層は中年層と大して給与が変わらないのに、技術的な熟練度が低く、これは雇用をためらう理由となり、若年層の失業率が上がります。(ちなみに、中年層以上は失業率だけでなく転職率も低いです)
また、中年層以上は給与が大して上がらないので、仕事とプライベートをきっちり分け、プライベートを重要視し、そのため勤務時間が短く、休暇をしっかり取ります。
女性であれば仕事と家事や育児を両立させやすいので、フランスやスウェーデンなどのヨーロッパでは環境を整えるだけで、出生率が上がったのかもしれません。
ちなみに、就業や就学、職業訓練の受講をしていない状態を「NEET(ニート)」といい、ニート状態の若年層が増加傾向にあり、世界で2億6700万人(うち1億8100万人が女性)となり、世界の同世代の人口の約22%に達します。
特に南アジアから西アジア、アフリカ諸国で高い傾向です。(インドネシアはどうでしょうか？)
つまり、若年失業者がインドネシアに仮にいるとしたら、それこそスマート農業の担い手としてふさわしいと感じます。
また、NEETのインドネシア女性と、中高年のおっさんを国際結婚させるのも手かもしれません。(おっさんがあくまで若い女性を好むとして、インドネシアの若い女性も日本国籍を手に入れるチャンスになり、Win-Winです。少子化の改善が若干、進むかもしれません)
あと、出生率が低いのに「少子高齢化」にならない国もあり、例えばアラブ諸国(UAE)が挙げられます。
産油国なので、外国からの出稼ぎ労働者を受け入れているからです。
出稼ぎ労働者がその国の国籍を取得するのがかなりハードルが高いため、大半は母国に帰りますが、新しい若年層が仕事を求めて流入し続けているので、少子高齢化が起こらないのです。(しかし、65歳を迎えるほとんどが自国民です)
生産年齢人口割合はそれぞれ、アラブ首長国連邦が84.1%、カタールが84.9%、バーレーンが78.8%、クウェートが75.7%です。(日本は59.4%)
移民を受け入れるべきか問題はよく聞かれます。
北アメリカ(16%)、ヨーロッパ(11%)と移民の割合が高くなっています。
北アメリカは、アメリカ15.4%、カナダ21.3%の両国で国際移住者の割合が高くなっています。
ヨーロッパでは、ドイツ(15.7%)、イギリス(14.1%)、フランス(12.8%)、イタリア(10.4%)、スペイン(13.1%)、スイス(29.9%)、オランダ(13.4%)などで国際移住者の割合が高くなっています。
日本では、2019年4月から、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)が施行されました。
正直、少子高齢化の問題点の一つとして、労働力不足もあるので、出稼ぎ労働者を受け入れるのは得策だと思います。
出稼ぎ労働者という形ではなく、日本に定住してもらうぐらいの感覚が必要だと僕は感じます。
また、インドネシアから受け入れるのと同時に、日本からインドネシアに出ていく人も増やすといいかもしれません。
日本にインドネシア特区みたいな地域を作り、インドネシアも日本特区を作れば、お互いに行き来し、試しに住んでみることも可能でしょう。
日本が仮に衰退しても、インドネシアに海外移住できる選択肢を残しておくのです。(しかも経済成長しそうな狙い目の国です)
加えて、日本は、インドネシアから石炭や液化天然ガスを輸入しているので、日本と親和性が高いです。(日本は未だに石炭による火力発電が主流)
ですが、インドネシアは「2028年以降は石炭用火力発電の新設をしない」と表明し、脱石炭の動きを加速させるようです。
再生可能エネルギーの割合が高い国として、インドネシア(地熱・バイオ燃料と廃棄物)が挙げられていました。
アメリカ、インドネシアに次いで世界3位の地熱資源量なのに、日本の地熱発電はわずか2%の活用とのこと。(温泉事業者からの慎重論と、1960年代後半からの環境庁(当時)の通達で、自然公園内の地熱は既存の発電所以外の開発を推進しないこと、人材育成が進んでいないことなどが要因のようです)
これこそ、インドネシア人を受け入れるチャンスでもあります。
日本の再生可能エネルギー(水力発電は含まない)による発電量(2018年)は、中国、アメリカ、ドイツ、インドについで世界第5位です。
総発電量に占める割合は約14%であり、「太陽光発電」比率が6.36%と最も高く、次いで「バイオマス・廃棄物発電」比率が4.49%となっています。
パーム油はインドネシアとマレーシアの2カ国で、84.1%を生産しており、油脂類の争奪戦が勃発しても、日本とインドネシアが関係を深めておけば有利に働きます。
インドネシアは米の生産量は世界第3位ですし、食生活でも親和性が高いかもしれません。(ただし、日本での1993年の大冷夏による米不足のときのタイ米などの輸入の際は、日本人の口には合わず、売れ残りまくったので、インドネシアも同様かもしれません)
水産業(養殖含む)でも、インドネシアは漁業生産量は世界第2位であり、日本の漁業は衰退傾向にある割には、消費量が多く、輸入に頼っているので、インドネシアは頼りになるかもしれません。
ところで、インドも老年人口割合が2005年でも5%未満である上に、ICTなどの頭脳人材が存在することを考えると、日本に来てもらいたい外国人です。
ただし、インドはヒンドゥー教徒が国民の約80%を占めるので、宗教上、牛肉を食べないということもあり、宗教上の問題が表面化する可能性もあるでしょう。
実はインドネシアではイスラム教を信じる人が約9割を占めますので、宗教上の問題は起きそうです。
最後に、この記事を書くにあたり、以下の本をかなり参考にさせてもらったので、短文書評を載せておきます。
「「経済は統計から学べ！」4点。347ページもあり、情報量はものすごく、内容も濃い名著。この著者の「経済は地理から学べ！」は読んでいないが、おそらく良書であろう。代々木ゼミナール地理講師の実力、恐るべし！ここまで範囲が広く、かつ細部に至るまで内容が濃い本は稀である。少子高齢化問題の解決策の記事を書く際、かなり参考になり、活用させてもらった。地理を学びたい方はぜひ読むべし！」以上、ここまで。
ぜひ、一読をお勧めします！
この記事だけでは完全な少子高齢化解決まで至りませんが、議論のたたき台として活用されることを願っています。
ではこの辺で。(5248文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
