「高齢化問題の解決策 追加編」「副題 日本の高齢化問題は他人事ではない、深刻な大問題!その解決策をフィクサーの僕が考えてみた!2」

どうも、武信です。(No1065)

 

以下の記事で、高齢化問題の解決策を述べましたが、さらなる発展・展開の案が浮かびましたので、記事化します。

 

https://em.hontonomedia.com/agingproblem/783/

「僕の高齢化問題の解決策 総合編」「副題 日本の高齢化問題は他人事ではない、深刻な大問題!その解決策をフィクサーの僕が考えてみた!」

 

この話題に興味がある人は続きをお読み下さい。

 

目次。

1 前回の記事の引用と僕の案は古びていなかった!説。

 

1 前回の記事の引用と僕の案は古びていなかった!説。

 

前回の記事を要約すると、「貧困高齢者約3割(25%)の972万人が将来的に生活保護になり、日本の足かせとなりそうなのでなんとかするべき」というモノでした。

 

解決策として、人を一気に集める「集合住宅や団地」を建て、そこで「介護と食事と医療など」を効率よくさばく案を提案しました。(車はレンタルでシェアし、高齢者用限定にすることで、事故を防ぎます)

 

老人ホームは「要介護状態になったら、入れる」です。

 

しかし、日本では住宅を建てすぎており、空き部屋が多いので、これを有効活用した方が安く済むかもしれないのです。(6242万戸の住宅があり、そのうち居住世帯のある住宅が5366万戸です)

 

もしくは平成25年度のデータによると、空き家などを除いた「居住されている住宅」は全国で約5210万戸であり、このうち戸建て(一軒家のこと)は54.9%約2860万戸、共同建て(アパートやマンションのこと)は42.4%約2209万戸となっています。

 

地方に行くと戸建てがさらに多くなるので、全国で54.9%という数字は納得感があります。

 

さらに住んでいる家が持ち家か賃貸か?の総務省の統計データによると、日本の住宅の「持ち家:賃貸」は約6:4 だといいます。

 

つまり、日本の世帯主の6割以上は家を買い、そのうち戸建て(一軒家)を買った人はおよそ82%になるのです。

 

僕個人も、集合住宅や団地や、さらにはタワマンより、一戸建てに住みたい派なので、日本人の多数派の価値観と合致していますね。

 

一戸建て(2860万戸)と共同住宅(2209万戸)の割合で建てられています。(土地を有効活用するなら集合住宅や団地であり、「基本的にあまり金がない人たちが効率よく住むと効果が高い」と考えています)

 

しかし、資産価値が高いのは、実は戸建てよりもマンションなのです。

 

戸建ての多くは木造で耐用年数が22年であり、丈夫な重量鉄骨造でも34年ですが、マンションの耐用年数は47年であり、管理次第では百年単位で保つものもあります。(その証拠として、マンションのほうが固定資産税が高いのです)

 

「持ち家か賃貸か?」もしくは住宅の超基本情報を抑えておきたい!という方は「すみません、2DKってなんですか?」という本をぜひお読み下さい。

 

「すみません、2DKってなんですか?」

 

加えて、「超リテラシー大全」という本には、どういう家に住むのが良いのか?または良い不動産や不動産屋の見極め方が詳しく書かれています。

 

住みたい街ランキングと「実際の住みやすさ」は違うことも多い、という豆知識も書かれています。

 

「超リテラシー大全」

 

この2冊を抑えておくと良いでしょう。

 

話を戻します。

 

ところで、老後資金2000万円不足問題では、「平均的な世帯」は持ち家で2000万円程度の金融資産を保有しているといいました。

 

しかし、2000万円以上の金融資産を保有しているのは、70歳以上の世帯の27.9%

 

「平均以下」だといわれた、残りの7割超が下級高齢者と宣告されたからこそ、騒動になりました。

 

70歳以上の世帯の28.6%が金融資産を保有してない。数にして700万人にも上り、この層が1000万人に達するのも時間の問題だといいます。

 

日本の高齢者は裕福な3割(上級高齢者)と、年金以外に生きていく術がない3割(下級高齢者)に分断されています。

 

「金融資産を保有していない」と回答した世帯の78.8%「持ち家」に住んでいます。

 

持ち家世帯全体を見ても、金融資産ゼロは約20%であり、持ち家が5軒並んでいれば、そのうち1軒は貯金がほとんどありません。

 

「持ち家なのに貧困」なのです。

 

理由は住宅ローンを組んでマイホームを購入するのではなく、若い時から実家で暮らし、そのまま住み続ける人たちが一定数いるからでしょう。

 

家を出るにはそれなりの収入がある職業につき、引っ越しのための貯金も必要で、そのお金がないと、「持ち家(実家)に閉じ込められる」ことになります。

 

家賃がいらなければ、病気やケガなどの不慮の出来事がない限り、年金だけで暮らしていけるので、貧困層の8割が持ち家なのは不思議ではありません。

 

それに対して、富裕層(金融資産1000万~3000万円)のおよそ2割が持ち家に住んでおらず、おそらく賃貸に住み替えていると推測できます。

 

高齢になると一戸建てを管理するのが難しくなるので、お金持ちが持ち家にこだわる合理的な理由はなく、80歳になったら食事や見守りのある「サービス付き高齢者住宅」に、90歳になったら「介護の行き届いた有料老人ホーム」に移る、ということもありえます。

 

さらに貧困層の8割が持ち家だと、耐用年数が木造で22年であり、丈夫な重量鉄骨造でも34年な上に、建て替えできる充分な資金もなく、地震などの災害にも弱いという致命的な弱点が浮かび上がります。

 

そして、地方では特に一戸建てが多いですし、地震なども発生することを考えると、「地方こそマンションや団地などで貧困層が集まって暮らすのも悪くない案かもしれない」と思い直しています。

 

54.9%の一戸建てのほとんどは地方に多い上に、耐用年数がそれほど長くなく、マンションへの住み替え案もありかもしれないのです

 

以前は、わざわざ家が余っているのだから、引っ越しさせるよりも、金銭面だけの問題かな?と思っていたのですが、まさか耐用年数がここまで短いとは知りませんでした。

 

さらに、1981年5月31日以前に「建築確認申請」を受けた建物だと、震度6強以上の地震で倒壊する可能性が高いです。

 

1981年6月1日以降に、新耐震基準となりましたので。

 

また、木造住宅の場合は、2000年6月1日以降に、より厳しい耐震基準となりました。

 

木造住宅の場合、2000年の地震に強い耐震基準を満たした家となると、まだ21年しか経っていないですが、耐用年数は22年なので残り寿命はわずかです。(丈夫な重量鉄骨造なら34年です)

 

古い家は倒壊リスクがあり、2000年の木造住宅のさらなる耐震基準を満たした家ですら、耐用年数のリミットが迫っているのです。

 

となれば、僕のマンション案はまったく古びたわけじゃなかったのです。

 

加えて、地方は車社会なので、そこをどうするか?は大問題です。

 

僕の高齢化解決案は、衣食住のうち、食と住、医療、介護、交通(事故)、正義(怠けている人を救うための納得感)、など多岐に渡る総合的な解決策です。

 

以下は、前の記事とほぼ同じ内容になりますが繰り返し、載せます。

 

2 僕の新たなる高齢化解決策案。

 

 

1 テクノロジーの力により、若者に雇用を生みつつ、老人を助ける案。

 

例。介護ロボット?老人の体力を助けるパワースーツ、健康寿命を促進する医療用の様々なサプリやモノ、交通事故を減らす高齢者用の移動車、食事を簡単に作れる機械をシェア、孤独を解消するIT機器など多数。

 

テクノロジーという視点も考慮したいものです。

 

以下の記事で、コンビニなどに自動料理機を置く案を提案しました。

 

https://hontonomedia.com/artplanning/8504/

令和版 三種の神器とは?「僕が考えるドラえもん的発想の令和版三種の神器とはこれだ!」

 

 

2 生活保護制度は維持するが、減額し、大量発注により、生活保護者専用のモノを提供し、大幅にコストダウン。

 

例。洗濯機、冷蔵庫、エアコン、TVなどの必需品を大量生産により、格安で提供。

 

生活保護者がモノを選ぶという自由が減りますが、それなりにいいモノを安く手に入れられます。

 

生活保護費の減額を、生活保護者が日々手にする生活のコストを安くすることで、相殺するのです。(テクノロジーの進化でもあります)

 

食事の負担は大きいので、食事を作る機械があれば最強だと思います。

 

特に、生活保護者は食事に気を使わないので。

 

または、生活保護者の人権を考慮するなら、クラウドファンディング型にして、申込者を募り、多数に達したら作れば安心して売れ残りを気にせず、大量に格安で作れます。

 

生活保護者限定にせず、この際、キャンペーンということで、一般国民にも広げたら、もっと人数が集まり、大規模需要が生まれるかもしれません。

 

もちろん、そういう生活必需品を安く作れる日本製メーカーがどれくらいあるか?にもよります。

 

また、電化製品の場合、電気代も気にしたほうがよく、なるべく節電できる方がいいでしょう。

 

怠けてきた貧困層を救うのは、頑張ってきた者からすれば受けいれづらいですが、治安の悪化よりはマシだと思います。

 

3 幸福の概念を変える。

 

これはさとり世代と言われる若者は既に実施済みで適応していますが、老人にもこの概念を広げるという案です。

 

若者はバブル好景気など知らず、ずっと不況期を生きており、節約生活に慣れており、そこまでモノや贅沢品への欲求が強くないのです。

 

以下の記事で書いた、暇つぶし産業・分野などで、無料か格安で時間を潰すテクニックも持っています。

 

https://hontonomedia.com/politicsecnomycurrentaffairsstorysocialsituation/8470/

弱者(生活保護者・精神(肉体)障害者など)の暇つぶし産業を活性化するためにするべきこと

 

今の老人やバブル以降の中年などは逃げ切り世代であり、比較的、恵まれているのですが、若者と比べたら、人数が多く、しかも文句を言う世代だと僕は感じています。

 

この世代は選挙での影響力が高く、しかもテクノロジーに疎いので、なかなか若者のように暇つぶし産業・分野を活用できず、昔ながらの旅行やTVなどを娯楽としています。

 

もしくは将来への不安のため、金をあまり使わず、溜め込んでいる人達もいるでしょう。(といっても、下級高齢者3割はキツキツの生活でしょう)

 

幸福の概念を変えるのは、今の老人には難しく、中年以下の世代には地味に訴えていくべきでしょう。

 

以下の記事は「幸福の概念を変える」に少し似ているので、参考までに読んでみて下さい。

https://news.mynavi.jp/article/20211005-1999126/

お金持ちよりも強い! 現代における「最強の人物」とは

 

ともかく、生活保護者には最低限の生活を送ってもらう上に、テクノロジーの進化により、そこそこ良いモノを利用できるようにし(しかも大量受注により、コスト削減策も併用)、生活保護費減額もします。

 

これなら、生活保護者もそこそこ満足して暮らせますし、治安も安定し、生活保護に落ちたくない人も一定層維持できるでしょう。

 

テクノロジーの進化と、大量発注によるコストダウンという策は、生活保護費減額と波長が合うように感じます。

 

もちろん、問題は、既に現物(生活必需品など)があることであり、どうやってスムーズに買い替えさせるか?です。

 

また、そもそもの問題として、なるべくなら、生活保護世帯を増やさず、しのぐ策も考えたいところです。

 

加えて、貧困高齢者の問題だけでなく、違う層(中年、若者など多数)の問題も考えなければいけません。

 

高齢化は世界中で問題になるので、日本の若者が高齢者用のモノやサービスを開発したら、先取りできるかもしれません。

 

日本の高齢化問題が仮に終わっても、その頃には世界中で問題が起きており、もしかしたら輸出産業に育っている可能性があるかもしれないのです。

 

高齢化問題を乗り切るには、生活保護費減額、年金減額、働く期間伸ばす、医療費削減(健康寿命増加含む)、介護の効率化、増税、テクノロジー進化、効率化、コスト削減、などの策しかないのかもしれません。

 

もちろん、アベノミクスのような成長戦略、GPIFなどの投資策で、金を増やすのもありですが、不透明です。(減る可能性もあります)

 

とりあえず、絶対に不可欠なのは若者の力によるテクノロジー進化策であり、また、コスト削減・効率化でしょう。

 

今、取り沙汰されている月7万円のベーシックインカムは、無理筋です。

 

全世代に月7万円だとしたら、今、ほとんど働けない生活保護者達はホームレス直行でしょうか?

 

治安がかなり悪化してしまいます。

 

また、今の老人世代が月7万円のベーシックインカムなど受け入れるわけがありませんし、あと5年〜10年ぐらいで将来もらう予定の層も、受け入れるとは到底思えません。

 

ベーシックインカムは絵空事であり、実現は無理なのです。

 

ベーシックインカムに頼らずに、徹底的なコスト削減案、加えて成長戦略でパイを増やすしかありません。

 

今回の話はこれくらいにしておきます。

 

ではこの辺で。(5374文字)

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

 

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。

 

参考・引用文献。

「すみません、2DKってなんですか?」

最新情報をチェックしよう!