どうも、武信です。(No418)
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本16 第20章」というタイトルで話していきますね。
構想約5年以上！総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。
フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。
また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)
教育の理想「第20章「僕の主張への反論？について意見を述べる」」
1 「本当は世界がうらやむ最強の日本経済」からの引用・まとめ
僕は「イノベーター重視路線」を貫いてきました。
「起業家を目指せ」とも書いてきました。
「その主張に対する反論」が載っている本があるので紹介します。
まずは「本当は世界がうらやむ最強の日本経済」からの引用・まとめです。
著者のイェスパー氏は「金融政策が経済成長のドライバーにならない」と言っており、その代わりにアントレプレナー(起業家)が多い国ほど経済成長率が高く、逆に、「アントレプレナーが少ないほど経済成長率が低い」という傾向のあるデータを持ち出して、「アントレプレナーが多いから経済成長率が高まる」と述べています。
(もちろん因果関係が逆、つまり、好景気だから儲けやすくなって、アントレプレナーが増える可能性にも言及しています。後で引き合いに出す中野剛志氏の本では、好景気だからアントレプレナーが増えたと述べています。この著者と真逆の捉え方です。P52、53)
著者イェスパー氏のアントレプレナーが多いほど経済成長率が高まる、という根拠は、企業の年齢と雇用の増減を表したグラフから読み取れるそうです。
そのグラフによれば、創業から5年以内の企業は、10年間の合計で、200万人以上の雇用を新たに生み出しています。
そして、創業10年を過ぎますと、雇用を新たに増やすどころか、雇用を維持できなくなります。
創業11～20年では約20万人、創業21～30年では約25万人、創業31～40年では約50万人の雇用が失われています。
このことから、「雇用を増やすには、ベンチャー企業が必要だ」と言います。
雇用を増やせば経済の活性化につながりますので、「アントレプレナーが増えてベンチャー企業の創業が増えれば、結果的に経済は成長する」と言います。
よって、アベノミクスの金融政策に頼るのではなく、第三の矢(成長戦略、規制緩和など)が必要になると言います。
また、著者のイェスパー氏は「スティーブジョブズや、イーロン・マスクのようなアントレプレナー(イノベーター)は必要ない」と言います。
理由は、すでに日本はベンチャー大国だからなのと、スティーブ・ジョブズやイーロン・マスクのようなイノベーターが必要ないという2点を主張しています。
日本のアントレプレナーの割合は、世界的に見て中位あたりです。
上場企業の数も増えています。
1989年の東証一部上場企業数は1165社であり、2016年の上場企業数は1885社になっています。
企業文化があるからこそ、これだけ上場企業数が増えたと言います。
次に、アントレプレナーが必要な理由は雇用を生み出すからです。
上場企業の雇用数は、日本の全雇用の15％前後であり、残りの85％前後の雇用は、非上場企業、つまり中小零細企業がほとんどです。
要するに、スティーブ・ジョブズのようなイノベーターが起こした新興企業より、名もなき中小零細企業のアントレプレナーが日本の新規雇用の創出を支えているといいます。
政府が支援すべきは、このような名もなき中小零細企業のアントレプレナーたちなのです。と。
2 「真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学」からの引用・まとめ。
中野剛志氏は、雇用の創出や技術進歩に貢献するハイテク・ベンチャー企業や環境保護など、公共的な利益に貢献するベンチャー企業を支援すればいいと言っています。
創業年月は限定しないで(例えば、創業2年でも、創業60周年でも同じように扱う)、雇用創出、技術進歩、環境保護に貢献するならば、政府は支援すべきと言います。
アメリカの典型的な起業家増は、「人の下で働きたくないので、起業をしたのであって、急成長する会社を起こそうとしているのではなく、日々の生計を立てようとしている40代の既婚の白人男性」。
これが日本のビジネスマンたちが憧れる、アメリカのベンチャー企業の平均的な姿なのです。P51、52より。
つまり、イェスパー氏はアメリカでいえば、「この平均的な起業家達を支援しろ」と日本に単純に置き換えた場合、言っているということが推察されます。(もちろん、日本の中小零細のアントレプレナーたちのほうが、アメリカの平均的な起業家よりも優秀である可能性もあります)
中野剛志氏は、以下のケースは支援するべきではないと言っています。
〇 ライバル企業から市場を奪って、成長しただけで、市場全体を大きくしたわけではない企業。
〇 海外にばかり工場を建て、国内に雇用を生み出さないで、成長した企業。
〇 市場シェアや利益は世界トップクラスではあるが、一握りの経営層と高度な専門技術者だけで構成されており、雇用をたくさん創出しない企業。
以上、P56、57より。
これの3つ目はアメリカのIT企業や金融業は当てはまるような気がします。
一握りの層しか潤っていませんからね。
そして、僕も第12章「そもそもイノベーションは国家の力が大だったとしたら」で述べたように、アメリカのIT業界の成功は国家の力であると書きましたが、中野剛志氏も同じことを言っています。
シリコンバレーに国家ぐるみで加担したからこそ、あれだけの成功を収めることができたのだと言っています。
つまり、アメリカが軍事大国であり、軍事技術を民間に転用(シリコンバレー)に転用したからこそ、あれだけの成果が挙げられたといいます。
中野剛志氏はさらに言います。
日本がアメリカのようなベンチャー大国になれないのは、小学校教育、規制、日本の文化、外国人が少ない、英語が話せないなどの理由からではないのですと。
単に、軍事大国じゃないからだといいます。
3 僕の主張。
これらの意見は僕の主張への反論めいた印象も受けましたが、実はそうでもなかったですかね。
なぜなら、僕は最初にG型とL型に区分けしており、G型を中心に述べると書いていたからです。
つまり、名もなき中小零細企業のアントレプレナーはL型がほとんどだと思います。
L型の改善案については、他の人に任せると書きましたので。(富山氏など多数)
ただ、僕の本の分析では第10章「私が考える理想の大学受験制度とイノベーターを量産するための秘策」で、アメリカがイノベーションが大国である要因を「歴史的要因」「国民性」「社会制度」の3つ(さらに労働環境要因、大企業と新興企業の棲み分け。優秀な学生が高収入を保証されているなど)を挙げています。
さすがに、この3つ(やその他)の要因がまったく無関係だと、中野剛志氏が仮にいうとしたら、意見が乱暴なような気がします。
軍事大国であっても、それは技術があるだけであり、技術をうまく活かして商売に結び付けるイノベーター文化があったからこそ、アメリカがイノベーション大国になれたと思うからです。
さて、日本の大企業(電機産業など)が壊滅的なのは間違いないです。
また、GDPが日本だけ伸びていないのも事実です。
日本の大企業(電機産業など)に、イノベーター的視点を取り入れるのは大事だと思います。
ベンチャー企業はイノベーターがそもそもやりますからね。
執筆中。
ではこの辺で。(3727文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
「本当は世界がうらやむ最強の日本経済」
「真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学」
