どうも、武信です。(No128)
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本2 序章」PART3です。
前回の記事が以下です。
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本2 序章PART2」
構想約5年以上！総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。
フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。
また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)
序章「今の日本の世の中の構造を把握する」
9 日本が世界最強？
ところで、日本が世界最強という主張もあります。
「上位1％のエリートしか知らない？ニッポン経済世界最強論！」という本からの引用・まとめです。
一人当たりGDPは、円ベースだと386万3000円です。
為替レートで換算すると、以下になります。
1ドル 120円 3万219ドル。
1ドル 110円 3万5118ドル。
1ドル 100円 3万8630ドル。
1ドル 80円 4万8287ドル。
円高になればなるほど、ドルベースでは高く出て、円安になるほど数字は低く見えます。
3年前は1ドル80円で、一人当たりGDPはいまでも、ドイツ(4万7773ドル)を抜いてしまいます。
「円安になれば豊かになる」は嘘だったのでしょうか。
また、シンガポールは人口500万人ほどで一人当たりGDPは5万6286ドルですが、人口が1億人もいる日本と比較するのは適切ではありません。
東京都だけに絞れば、2014年の名目GDPは94.5兆円あり、仮に1ドル110円で換算してもシンガポールの数字をはるかに超える6万4159ドル相当になります。
これなら5位のオーストラリアをも超えてしまいます。(P4～6まで)
GDPだけでも、これらのことが主張できます。
ですが、円高になるとGDPが増えるというデータがどこから来たのかが不明です。
一応、こういう視点があることを紹介しておきます。
円高でGDPが増えるのが事実だと仮にしても、油断はできません。
日本の国力を維持し、さらに向上させ、他国を寄せ付けないために教育改革を断行する必要があります。
10 Jカーブ効果と輸出の話
また、Jカーブ効果という説「円安になると一時的に価格が下がるため、輸出額そのものは小さく見える。しかしその後、価格低下による販売増加が見込まれ、これにより輸出量が増える。その分のタイムラグがある」は間違いです。
このJカーブ効果は、輸出商品に競争力があまりなく、価格によって輸出が左右される開発途上国において、観察される現象というのが常識だそうです。
日本が輸出している製品はコアパーツでなくてはならないものばかりで、多少高くても買わざるを得ないのです。
安くなったからといって、倍量を買いません。
日本製のテレビは円安になるはるか前から、少なくともアメリカでは韓国製より安くしても売れず、たたき売られてました。
円安で競争力を取り戻せるという単純な話ではないのですね。
ちなみに、日本の輸出依存率は15％程度です。
その輸出入に使われる通貨の内訳が以下です。(2015年上半期 貿易取引通貨別比率 財務省)
輸出 ドル53.9％。円35.4％。ユーロ5.5％。
輸入 ドル71.1％。円22.6％。ユーロ3.7％。
円安になった場合にメリットがあるのは、輸出全体の5割強ですね。
輸入の7割超は、円安で価格が上昇します。
円安で景気を後押しするよりも、輸入によるコストアップのデメリットを受けるほうが高いですよね。(P98～101まで)
また、日本の輸出の絶対額は「世界4位」です。
しかし、その輸出額はドイツの輸出額の48.3％と、およそ半分です。
日本の人口は、ドイツの約1.6倍にもかかわらずです。
韓国との比較では、日本の輸出額は韓国の1.17倍です。
日本の人口は、韓国のおよそ2.5倍もあるのにです。
このことから言えるのは、日本の「世界4位」という数値は人口規模からすれば低いと言えます。
「1人あたりの輸出額」というデータによると、世界上位100カ国の中で「44位」になります。
「アメリカも43位なので気にする必要はない」という主張は的外れです。
なぜなら、アメリカは人口増加が続く内需の国(人口3億2000万)だからです。
対して、日本は移民を受け入れないのであれば、人口減少になると思われ、外需に頼らざるを得ないと思います。
日本が比べるとしたらドイツなのでしょうが、先ほど述べた通り、日本はドイツと比べて人口が約1.6倍であるのに、輸出額は48.3％とおよそ半分になっています。
日本の輸出額が低い原因は、僕の本では仮説ですが、突き止めています。
それは後の章で詳しく述べますが、売り方(マーケティングやビジネスの失敗)になります。
技術は日本にはある程度、あると思われます。
ただし、日本の研究開発費は1708億ドルで世界3位で、アメリカの36.1％と比較的高いのですが、1人当あたり研究開発費になると、1344.3ドルで世界10位に落ちます。(アメリカは世界5位であり、ドイツは1313.5ドルで世界11位です)
日本の研究開発費の対GDP比率は、3.6％でこれも世界3位です。
アメリカは2.7％です。
しかし、アメリカ経済の36％にまで縮小したGDPにおいての「3.6％」という数字に優位性はあるのでしょうか。
かつては、日本のGDPはアメリカの70％の規模でした。
それに比べたら、現在の日本の対GDP比率「3.6％」は、アメリカの対GDP比率「2.6％」に対して優位があるとは思えません。
今後、そこそこあった技術の優位性も、だんだんと薄れていく可能性があります。
日本が大国の座から滑り落ちれば、優秀な人材が来なくなるからです。
安全保障にも暗い影を落とすでしょう。
アメリカが今までと同じように、日本を大事な同盟国として扱うかは不透明です。
11 内部留保の話
内部留保の視点から見ると、違う構造が見えてきます。
2002年から2012年までの10年間(リーマンショックを除く)、円高でも、輸出額は増え続けています。
円高が原因で輸出ができなくなる製品は駆逐されるか、生産拠点を海外に移しており対処済みだったのです。
内部留保は354兆円に膨らみましたが、内訳は現金、有価証券とそれら以外(利益剰余金や資本剰余金など)も含めて「内部留保」となっています。
企業の現金・預金の合計額は、2015年12月17日の第3四半期速報値で、247兆円です。(資本金10億円以上の大企業)
247兆円の10％、25兆円近いお金を取り崩せば、日本のGDPの5％の貢献になります。
消費税増税が必要なくなります。
もし、内部留保が足りなくなれば、銀行から借りますよね。
そうなると、銀行に溜まりに溜まった資金が世の中に出てきます。
アメリカも内部留保を溜め込んでいますが、株主からの要請により、配当金を上げたり、自社株買いをします。
株主に還元するのです。(P110～114)
ではこの辺で。(3531文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献
「上位1％のエリートしか知らない？ニッポン経済世界最強論！」
