どうも、武信です。(No169)
前回の記事が以下です。
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本7 第7章 下」PART1です。
構想約5年以上！総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。
フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。
また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)
1 非正規の概要
最後に、非正規について述べて、終わりにすることにします。
「総務省の労働力調査」によれば、2015年の雇用者(役員を除く)は5284万人であり、そのうち「非正規労働者」の数は1980万人です。(雇用者全体で見れば、「非正規労働者」の割合は37.7％です)
年齢別でみますと、35歳以上で1400万人を占めます。
1990年代前半までは非正規雇用の中心は35～54歳でした。
そして、その大半が主婦のパートだったのです。
2000年頃にかけて、「フリーター」という概念が広がり、若年層の「非正規雇用者」が増加しました。
さて、15歳～24歳「学生バイト層」、25歳～34歳「年長フリーター層」、35～54歳「中年フリーター層」、55歳以上「高齢者層」と区分けすることにします。
加えて、35歳～54歳の「中年フリーター層」のうち、女性の大半は「主婦パート層」です。
「学生バイト層」「主婦パート層」「高齢者層」の大半は、柔軟な働き方を求めており、非正規雇用を自ら希望しているといえます。
もちろん、不本意に非正規で働いている「不本意非正規雇用者層」も存在し、その割合は全体の約17％です。
2013年度のデータでいうと、1906万人中341万人という数が「不本意非正規雇用者」の数です。
男性全体での「不本意非正規雇用者」の割合は30.6％、女性全体では14.1％です。
既婚女性が多く含まれるので、女性の「不本意率」が低いのでしょう。
働き盛りの35歳～54歳に絞りますと、「不本意非正規雇用者数」は男女合計134万人です
非正規雇用の問題が昨今、叫ばれていますが、実は「不本意非正規雇用者」について改善されるべきであり、その数は134万人とかなり少ないのです。(25～34歳の年齢層の「不本意非正規雇用者」は71万人だそうです。そして、25～34歳の非正規就労者の26％を占めています)
非正規の特徴である、雇用が不安定、待遇が低い(給与が低い)、キャリアが形成されにくいという面は逆に考えると、「正社員のように長時間労働や転勤や異動や残業がない、柔軟な働き方」といえ、良い面もあります。
2 非正規の悪い面
ですが、上記の悪い面を解説していきましょう。
給与の低さで言えば、正社員の全世代平均時給は1958円であり、正社員以外の全世代平均時給は1258円です。
正社員のピークの平均時給は50～54歳の2457円であり、同じ年代の正社員以外の平均時給は1232円となり、ほぼ倍の開きとなります。
厚生労働省の調査によれば、正社員の賃金月額32万1000円に比べ、非正規は20万5000円であり、正社員を100とすると非正規は64しかありません。
日本経済新聞の報道(2016年4月7日)によると、欧州では正社員を100とした場合、非正規の比率は8～9割あり、政府はこの水準(8割)程度まで引き上げたいと考えているようです。
さらに、非正規社員は退職金やボーナスがないことも多いのです。
「理系出身者と文系出身者の年収比較」というレポート(2011年3月)によると、理系学部出身者の被雇用者のうち、非正規労働者は17％、文系出身者の非正規率は39％となっています。(これは男女を合計した数値です。男性だけだと、理系学部出身者の非正規社員が12％で、文系学部出身者の非正規社員は19％となっています)
加えて、待遇の悪さで言えば、労働時間の短さから社会保険の適用を受けられず、年金受給額に影響が出ます。
雇用保険は、正社員では92.5％が適用されていますが、正社員以外では67.7％です。(「就業形態の多様化に関する総合実態調査「2014年」により」) 同じく、厚生年金では正社員は99.1％、正社員以外は52.0％となっています。
キャリアが形成されにくい点について言うと、仕事をずっと続けていても「オペレーター的業務」に留まります。
昇進、昇級や幹部を目指すには、正社員になることがまず前提でしょう。
正社員以外の従業員には、教育訓練(いわゆる、OJTやOFF―JT)を施している企業は、正社員の約半数ということです。(厚生労働省の「平成27年度能力開発基本調査」)
非正規雇用を企業が採用し続けている理由は、景気変動の際の雇用の「調整弁」になっていること(企業が傾いたら即クビにできる)や、「給料を低く抑えて使えること」が挙げられます。
3 政府がしていることと金銭解雇
政府もただ傍観しているわけではなく、改正労働契約法(2013年)の施行や、2016年10月から社会保険の適用拡大の実施などに表れています。(詳しくはP158)
「非正規雇用者」1906万人のうち、341万人が「不本意非正規雇用者」であり(2013年のデータ)、圧倒的に大多数の「非正規雇用者」が柔軟な働き方にメリットを感じているのですね。
米国や欧州やシンガポールなどでは、金銭解雇が一般化しています。
金銭解雇の「解決金」の上限は、英国では給料の約1年分または、約1300万円(いずれか低い方ほう)であり、ドイツでは1年半分、イタリアでは2年分となっています。(これはあくまでも上限の金額で、実際はそれまで勤務した年数によって解決金の額が決定するそうです)
雇用の「調整弁」として使われる非正規社員ですが、正社員の特権も今後、守られるとは限らないでしょう。
「金銭解雇」の話は出てくるはずです。
ちなみに、外資系投資銀行ではあらかじめ、「リストラ候補生」を雇っておくそうです。
理由は不景気になると、一律で人員を2割カットしろなどの命令が出て、その際、有能な社員をクビにすると社内で反発が起き、やる気がそがれてしまうからだそうです。
「リストラ候補生」を雇っておけば、「あいつならクビになっても仕方ないよね」と思われて皆のやる気が維持されます。(昔の話という説もあります)
外資系投資銀行をクビになった人は、日本の証券会社や銀行の中途採用枠で採用されて、無事に次の仕事に就けるようです。
投資銀行の裏話については「文系が20年後も生き残るためにいますべきこと」のP56～62をお読みください。
ではこの辺で。(3155文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
「文系が20年後も生き残るためにいますべきこと」
「非正規って言うな！」
