どうも、武信です。(No134)
前回の記事は以下です。
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本3 第1章」PART2です。
構想約5年以上！総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。
フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。
また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)
第1章 「日本経済の低迷の原因 マクロ経済など」
6 日本企業は雇用を守った＆労働者と管理職の給料比較。
2004年から2013年まで、過去10年間の株主資本利益率(ROE)の平均を見てみましょう。
日本企業は約7％です。
アメリカの約15％などあらゆる主要国を下回っています。
その原因は収益性の低さです。
2012年度の日本企業の売上高純利益率が約4％なのに対し、アメリカ(約11％)や欧州(9％)はその倍以上あります。
日本が業績不振の子会社や事業部でリストラをせず、雇用を守った結果です。
日本企業は終身雇用を貫いており、完全雇用を守ったのです。
労働者と管理職の給料を比較すると、シドニーでは課長が一般従業員の2.4倍、北京では2.9倍、シンガポールでは3.2倍、バンコクで4.3倍、バンガロールでは6.7倍になっています。
これに対して、日本の横浜は1.7倍しかなく、アジア・オセアニア諸国の中では、管理職と一般従業員の給与の差が非常に少ないです。
また、人事コンサルティング大手の米ヘイコンサルティンググループでは、各国の管理職以上のクラス別の年収を調査しています。
それによれば、日本の課長級を1としたとき、日本の部長級は1.36となりますが、中国の部長級は1.64と、なんと日本より年収が高くなってしまいます。
本部長・事業部長級では、日本の1.68に対して、中国は2.57とさらに差が開いてしまいます。
中国だけではありません。
タイでは、課長級は0.49と日本の半分ですが、部長級では1.35とほぼ同等の水準となり、本部長級では2.24と日本を逆転するといいます。
この調査は2013年に行われ、為替レートは1ドル＝102円で計算しているとのこと。
今は当時より2割近く円安に振れていますので、他国企業の上級管理職と日本企業の同じ職の年俸は、さらに差が開いているでしょう。
日本では、社会として格差が小さいだけでなく、会社内での格差まで小さいのです。
マクロ経済がよく分かるお勧め本として、「世界が日本経済をうらやむ日」を挙げておきます。
著者は浜田宏一氏(アベノミクスの祖)と安達誠司氏です。
注意点として、僕の本の内容が理解できるぐらいの知識はないと読めないことを言っておきます。
7 アベノミクスの真の狙い。
さらに、高橋洋一氏の「マイナス金利の真相」を参考にして、アベノミクスの真の狙いを見抜き、書いていきたいと思います。
買いオペをすると、国債は日銀が保有することになるため、財務省は国債の利子を日銀に払います。
そして、日銀は受け取った利子を「国庫納付金」として、財務省に支払います。
結果的に、財務省は利子を支払わなくて済むことになるのです。
銀行が国債を保有していれば、財務省は銀行に利子を払うことになりますので、その利子が浮くことになります。
この浮いた分が、有利子の国債から無利子の日銀券への転換をしたときに、生まれる差益であり、通貨発行益と呼ばれるものです。
毎年、バランスシート上で発生します。P91。
名目金利が低下すれば、「実質金利」も低下します。
実質金利とは、「名目金利」―「予想インフレ率」で求められるからです。
この式をみればわかるように、名目金利がマイナスとなれば、仮に予想インフレ率が変わらなくても実質金利は低下します。
実質金利が下がると、実体経済に好影響が出ます。
これは経済学200年の歴史から、実証的にも理論的にも明らかにされている事実です。
そして、量的緩和政策は日銀の国債買い入れによって、マネタリーベース(現金と日銀当座預金)を増やすことが目的だと考えられていますが、それは手段であって最終目的ではありません。
マネタリベースを増やすことで、予想インフレ率を高め、実質金利を低下させることを狙っているのです。
したがって、国債のイールドカーブをみてもわかるように、名目金利を低下させることを通じて、実質金利を低下させる効果があるマイナス金利政策は、量的緩和政策を強化する整合性がとれた政策なのです。P124、125。
財務省が借金1000兆円と言っていますがデタラメです。
実質的な借金は150～200兆円程度で、GDP比では30～30％程度(タイプミス。調査中)でしょう。
アメリカとイギリスそれぞれの中央銀行と、政府を連結したネット国債のGDP比を計算すると、アメリカは65％程度、イギリスは60％程度です。
日本は先進国ではマシな水準なのです。
詳しくは本のP171～176までを読んでください。
8 アベノミクスの真の狙い2。
このまま日銀の量的金融緩和による国債買いオペが続くと、さらに国債の残高が増え、近い将来、ネット国債はゼロに近づくでしょう。
しかも、日銀の国債買いオペによって、金融機関が保有する国債は減るため、市中に出回っている国債は少なくなり、資産の裏付けのあるものばかりになります。
実質的に債務が解消に向かい、ある意味で、財政再建が完了したと言える状態になります。
日銀の買いオペで積み上がった国債を政府と、日銀の連結バランスシートで見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金含む)増となります。
このように、政府と日銀を統合政府で見ると、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換になります。(この段階で通貨発行益が発生します)
政府から日銀への利払いは国庫納付金となり、ただちに政府に還流します。
つまり、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になります。これで連結ベースの国債額は減少することになります。
日銀が国債を保有した場合は、前述のように利払いは直ちに政府の納付金となって、財政負担なしとなります。国債の償還も乗換をすればいいので、償還負担もありません。
市中には実質的に国債が出回らないので、もはや財政再建ができた状況とほぼ同じと言えるでしょう。
これまで解説した債務の解消プロセスは、デフレが前提となっています。
デフレ下のみ、機能する話なのです。
量的金融緩和が政府と、日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、通貨発行益を稼げるメリットがあるのは事実です。
しかし、同時にデメリットも存在します。それは通貨発行益を大きくすればするほど、インフレになるのです。
デフレの時には通貨発行益が増やせますが、インフレの時には限界があります。インフレをさらに加速させてしまうのです。
だからこそ、行きすぎたインフレを発生させないように、インフレ目標が重要なのです。
日本の場合、インフレ目標の範囲内であれば、通貨発行益のメリットが発揮され、債務は解消に向かうでしょう。
そして、インフレ目標に近づいたら調整をしなければなりません。
出口戦略、つまり「日銀が保有した国債はいずれ市中にまた出てくるはず」を上手くやるために、日銀は国債売却をしないですむように、国債買い入れペースを設定しているようです。
要するに、国債買い入れを急激に増やして、売却を強いられるぐらいなら、ゆっくりと国債買い入れをして売却はせず、インフレ率が上昇する兆しがみえても、国債残高を維持したまま、名目GDPが上がるのを待つという戦略なのでしょう。
そもそも、日銀が政府が困るような国債売却をどこまでやるのか？という根本的な疑問があります。
ものすごいインフレが起きれば金融引き締めのための国債売却をするでしょうが、そうした事態は当面考えにくいです。
そのうち、名目GDPが大きくなって、日銀の保有国債の規模もそれほど目立たなくなるのではないでしょうか。P179～185。
アベノミクスの狙いがみえてきたのではないでしょうか？
ではこの辺で。(3807文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
PART3に続きます。
