どうも、武信です。(No133)
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本3 第1章」PART1です。
構想約5年以上！総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。
フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。
また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)
第1章 「日本経済の低迷の原因 マクロ経済など」
1 マクロ経済の分析。(デフレ構造)
日本経済の低迷の原因を追求していきます。
マクロ経済を分析します。
マクロ経済に興味がない方は飛ばしていただいても、本書の核となる教育問題の理解には、差し支えないです。
難しすぎると感じる方は第2章に飛んでください。
まず、マクロ経済的に、デフレ構造が続いたのは要因の一つでしょう。
デフレ下では物価が下落し、物価の下落が続くと見られたため、買い控えが起き、消費が減りました。
企業も値下げをせざるを得なくなり、利益が減ります。
従業員も給料が減り、購買意欲が失われます。
「デフレによる物価下落」→「消費者は物価が下落すると思っているので買い控える」(もっと安くなるだろうと思う)→「消費が減り、企業の収益が減る」→「企業に勤めている従業員の給料が減る」(最悪の場合、業績不振により解雇される)→「先行き不透明なため、貯蓄マインドが起こる」という流れでしょう。
こうしたデフレ状態を脱却しようと、いろいろな策が取られました。
日銀の量的緩和により、ジャブジャブに金を供給することなどです。
企業が金を借りて投資することを目論みましたが、企業は需要の開拓が見込めない(つまり売れない)と思い、投資をしませんでした。
デフレ下では、デフレ産業と言われる吉野家やユニクロや100円ショップなどの激安店が人気になりました。
また、民主党時代の時は円高であり、輸入品が安く買えました。
輸入が多くを占める食料・エネルギーなどが安く手に入ることで、生活必需品の値上げは起こりませんでした。
ですが、デフレ脱却を目指すアベノミクスの異次元の金融緩和によって、徐々にインフレ傾向になりつつあるという見方もあります。(現実はデフレ脱却してないようです)
2 円安・株高は庶民は恩恵を受けない。(アベノミクスは富裕層と大企業のためのもの)
円安、株高も起き、輸出企業・株主は恩恵を受けました。
円安は食料・エネルギー(石油は今は安値)の高騰を招きました。
株高により、先見の明のある投資家は大儲けしました。
株を持たない一般庶民はほとんど影響がありませんでしたが、それでも金持ちが増えることにより、その金持ちが消費をすれば、商売をしている庶民にも影響が及ぶでしょう。
ところで「誰のために経済政策をするのか？」という視点は重要です。
全ての人を満足させる経済政策は採れません。
アベノミクスは富裕層と大企業のためのものだと言われています。
アベノミクスの異次元の金融緩和によって、円安が進行しました。
経済が上昇に向かう正しい道筋は「所得の増加(成長戦略により)→消費の拡大→物価の上昇」という見方もあります。
安倍首相がアベノミクスにより、実現させようとした「物価の上昇(異次元の金融緩和により)→所得の増加→消費の拡大」ではないのかもしれません。
ですが、安倍首相は強制的に企業に賃上げを要請し、なんとか取り繕うとしていると僕は感じています。異次元の金融緩和は円安と株高をもたらしました。
3 インフレになるから消費しろ理論。
円安は大幅に進み、黒田バズーカーによって、円の価値は実質、3割は下がったと言われています。(「投資バカの思考法」のP7より)
インフレになるから、NISA(少額投資非課税制度)や401k(確定拠出年金)の改革の上に、「貯蓄してないで投資しろ」というサインだと思われます。
もしくは、「インフレになるから消費しろ」ということです。
富裕層優遇だと言われていますが、株に投資をしないで、貯金をたくさん溜め込んでいる富裕層の場合、目減り幅が大きいでしょう。
本当に単純に計算すると、5000万円の貯金は1500万円の損失になり、貯金200万円の人は60万円の損失になります。(これはインフレ(物価が上がり、円安になる)になった場合です。単なる円安で物価が上がっていない場合は、若干は目減りしていますが、100％ではありません）
上場企業は200兆円の内部留保を持っていますが、従業員の賃上げは少しで、株主にはそれなりに還元しており(15年度の配当総額は10兆円超となり過去最高となる見通し)、設備投資も増やしつつあるようです。
国は機関投資家を経営に関与させることにより(社長を働かせる)、収益を上げさせ、法人税を取ることで、国の借金が減るという構図を作りました。
インフレ自体も国の借金の目減りになりますが、さらに投資と消費により、GDPを拡大させる路線のようです。
機関投資家の関与と、インフレ誘導による投資と消費の拡大は、株高の要因になります。
4 アメリカの例。
アメリカの例を見てみましょう。
アメリカでは金融緩和に伴うドル安により、大企業の収益向上による「株高」と、輸入価格の上昇による「物価高」の2つが起きました。
アメリカの富裕層は所得の大半を、株式の配当や売却益などによって得ています。
大企業はドル安の恩恵を受けて、海外で収益を伸ばすことができて、株価が右肩上がりです。
それによって、富裕層の資産も所得も順調に増えました。
大企業は、収益の増加を自社株買いなどに使うことで、株高をさらに演出しました。
また、大企業は賃下げや解雇などを同時に行いました。
例として、一回破綻したGMの劇的な復活劇を挙げることができるでしょう。
復活した理由は、新しく採用した労働者の人件費を、破綻前の4分の1以下に引き下げたからです。
時給換算で90ドル程度から19ドルまで下げられたそうです。(「これから日本で起こること」のP88)
あるHPによると、年金や医療費負担も含んだGMの従業員の賃金は時給78.21ドル(7000円)とトヨタよりも4割近く高い と掲載されています。
「よくわかるROE経営」という本によれば、自動車産業のリーマンショック前の時給は約30ドルとあります。
リーマンショック以降は時給14ドルあまりとあります。(GMだけのことを言っているのではないと思われます)
ここらへんの具体的な数字は不明です。とにかく、破綻前よりは下がったということだけは言えます。
他の大企業も追随しました。
人件費圧縮のために、工場を南部に移す動きも拍車をかけました。
南部は労働組合の力が弱いので、賃下げが行われやすかったのです。
企業のCEOや経営陣は、大量の解雇者を出したり、人件費を圧縮したりすればするほど、利益が積み上がり、その利益を自社株買いに使えば使うほど、自分たちの報酬が膨らんでいくという構図でした。
富裕層が株高により、儲かる一方で、物価高により庶民は疲弊しています。
名目の賃金が、2006年以降7年にわたって上がっていないうえに、おおよそガソリン代が2.45倍、電気代が1.64倍、食料価格が1.47倍になりました。(「これから日本で起こること」のP101)。
衣料や家電製品は逆に下がっており、自動車の価格もそれほど上がっていません。
生活必需品(ガソリン、電気、食料)が急激に上がりました。
賃下げや解雇、物価高により、アメリカでは貧困層が4650万人います。
貧困層予備軍が2011年末の時点で1億人。国民の3人に1人が、貧困層または貧困層予備軍です。
貧困層とは世帯収入が2万3492ドル以下を指し、日本円に換算すると、おおよそ200万円以下になります。(「これから日本で起こること」のP152)。
さらに、アメリカの失業率は2009年の10.0％から、2014年には5.8％まで下がっていますが、雇用全体の質は明らかに下がっています。
間近の数字では、失業した900万人の雇用はほぼ回復していますが、失われた雇用900万人のうち75％は中間層であり、雇用を回復したうちの多くは、パートタイマーなどの非正規雇用です。
したがって、雇用が回復して失業率が低下しているとは言っても、中間層からこぼれ落ちる人々が増えた一方で、低所得層が著しく増えているといえます。(「これから日本で起こること」のP90)。
5 日本の中小企業の現状。
アメリカの例はこれくらいで。
日本では物価高が起きていないので、アメリカのようにそこまで「実質的に生活苦ではない」と思われます。
大企業の製造業の労働生産性は約1500万で一番高く、中小企業の非製造業が約500万です。
就業者数は中小企業の非製造業が、全体の5割超を占めています。
7割だと中小企業全体になります。これらはL型と言えるでしょう。
これらの労働生産性を引き上げることが、成長戦略にとって重要と言えます。
冨山氏の提言の通りでしょう。
中小企業の労働分配率は7割を優に超え、大企業の5割程度よりもずっと高いです。
中小企業のコストの大部分は人件費です。
労働生産性を引き上げないと、賃金の引き上げもほぼ不可能でしょう。
中小企業は全国に約385万社あり、特に地方では雇用の中心を担っています。
現在の金融緩和や、それと連動する円安は大企業(G型)向けであり、L型の地方の中小企業は、輸入素材を加工して国内販売している場合、被害を受けているといえます。
中小企業の倒産件数と廃業件数を見てみましょう。
2014年の「休廃業・解散」は、「倒産」の2.6倍に達しています。
円安による仕入れ価格の上昇が大きな要因です。
零細企業は大手の下請けが主な業務なので、仕入れ価格の上昇を販売価格に反映できなかったのです。
日本で従業員数の7割を占める中小企業は、円安で経営が苦しくて、賃上げの余裕はありません。
円安によって、中小企業から大企業へ所得が移転しているといえます。
日本企業では官民が株主を無視して、雇用を優先した結果、利益と成長率が慢性的に下がりました。
ではこの辺で。(4619文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
「イギリス、日本、フランス、アメリカ、全部住んでみた私の結論。日本が一番暮らしやすい国でした。」
PART2に続きます。
