どうも、武信です。(No231)
前回の記事が以下です。
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本11 第15章 上」PART2です。
構想約5年以上！総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。
フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。
また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)
第15章「日本が今後、改善すべきこと」
4 「ポスト・アベノミクス時代の新しいお金の増やし方」からの引用
以下は、「ポスト・アベノミクス時代の新しいお金の増やし方」という本からの引用です。
私たちが支払った年金保険料は、積立金という形で、運用が行われており、現在の運用残高は135兆円ほどになっています。
以前は、積立金のほとんどが安全な国債で運用されていましたが、安倍政権になって、株式などリスク資産へのシフトが進みました。
日本の公的年金は大きく分けると、サラリーマンの人が加入する厚生年金と、主に自営業者の人が加入する国民年金に分かれています。
年金の給付額は厚生年金が23兆円、国民年金が20兆円(厚生年金の基礎年金部分も含む)ですから、全体では約43兆円になります。
平均すると、国民年金のみ受給している人は年間68万円程度、厚生年金の人は185万円程度(基礎年金も含む)をもらっています。
一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が26兆円、国民年金が1.6兆円しかなく、残りは国からの補助(約11兆円)、積立金からの支払い(3兆円)などで賄っています。
つまり、年金として高齢者に支払っている額の6割しか、現役世代の保険料でカバーできていないのが現状なのです。
積立金の運用益は、赤字を補填する貴重な財源ですが、国債中心の運用では運用益がゼロ近くになってしまい、補填ができなくなります。
つまり、リスクがあると分かっていても、より期待収益の高い株式で運用しなければ、年金を維持できない状況となっているのです。
公的年金の運用を、株式にシフトした本当の理由はここにあります。P209、210。
上記の記述から、日本のGPIFの株式運用への移行は必須の流れだったと言えるでしょう。
苦しい懐事情ということです。
5 上位1％のエリートしか知らない？ニッポン経済世界最強論！」からの引用・まとめ
ここで、「上位1％のエリートしか知らない？ニッポン経済世界最強論！」という本からの引用・まとめです。
運用において、大事なのは規模です。
運用額(1億円、10億円、100億円、1000億円など)によって、運用方法がまったく異なります。
なぜなら、いざというときに売り切れるサイズが、それぞれの市場規模によって決まっており、いざというときに売り切れない金額を、その市場に投資することは、資産の大きな毀損リスクを意味するからです。
GPIFは、規模が135兆円超(2015年9月末)で世界最大、2番目のカルパース(カリフォルニア州教職員年金基金)が、36兆円(約3000億ドル)です。
2位のカルパースは、全資産の60％以上を株式投資に回しています。
日本のGPIFは、わずか17％(国内株のみ。2013年9月)で、明らかに少なすぎるので、もっと株式を購入して、20％以上保有するべきだと学者たちが主張し始めて、21％超になりました。(国内株のみ。2015年9月現在)
しかし、これは数字のマジックであり、恐ろしいリスクがあります。
GPIF 資産総額。 135兆円。国内株式 21％ 28.8兆円。
カルパース 資産総額。 36兆円。全世界株式 63％ 22.7兆円。
1日のすべての株式の出来高(売り買いの合計)が、2兆円程度の東京証券株式市場に向かって、29兆円の資産を持ったGPIFが、例えばリーマンショックのような危機的状況に際して、実際に売り手に回ったら、一体何が起こるのでしょうか。
出来高の15倍もの金額を、保有してしまっています。
カルパースは全体に占める比率は高いとはいえ、ナスダックを含めると、1日に4～5兆円の出来高があるアメリカ市場に対して、5倍程度しか保有していません。
しかも、米国内の株式だけでなく、外国の株式を合わせて22.7兆円です。
つまり、市場の流動性を比較すると、GPIFは株式を持ちすぎており、これが売りに回ったら、市場は吸収できないのです。
カルパース並みに出来高の5倍を限度とするなら、株式にはせいぜい10兆円しか投資できないことになります。
中略。
株式先物に1000億円もの売り物を入れたら、当然ストップ安になり、次に値がつくのは、数日後になるのではないでしょうか。以上、ここまで。(P126～129)
要するに、売るに売れない規模に達しているリスクということですね。
2016年2月16日の日経の記事では、「GPIF株の自主運用、当面見送り 厚労省が改革案」と出ています。
リスクに敏感になったか、規模という視点が取り入れられたのかもしれませんね。
6 金融は虚業
金融は、金儲けだけ考えたら、一番効率良く稼げる産業です。
ですが、良く言われますが虚業です。
何かを生み出しているわけではありません。
単に右から左へ資金を移したり、投資をしたりして、利ざやを得ているだけです。
投資家だらけになったら、実際にモノを生み出す産業の割合が減ってしまいます。
それでは本末転倒です。
人類は危機に陥っています。
人口増大、資源の枯渇(エネルギー・食糧など)、温暖化など、人類の存続の危機にまで至っています。
虚業ではなく何かを生み出し、解決できる産業が上位にならないと、人類の存続はないでしょう。
金儲けにこだわるなら、虚業である金融を強化するのが一番いいです。
ですが、世界経済の拡大は続くのでしょうか？
資源が枯渇したり、人類が増えすぎたりして、地球がもたなくなることはないのでしょうか？
虚業の金融業は、存在意義が問われるのではないでしょうか。
「ビジネスパーソンの父が子どもたちに伝えたい21世紀の生き方」という本によれば、
人類がアメリカ人並みの生活を享受する場合、地球はエネルギーで10.5億人、食糧で30億人までしか支えきれないそうです。
省エネルギーに優れている日本人並みの生活であっても、エネルギーで21億人、食糧で50億人までが、限界だと書かれています。
地球人口は100億人に向かって増え続けていますから、人類は地球の資源を消費し続けることには、限界がくるということになります。
資源が枯渇しそうになったら、戦争になるでしょう。
このように、虚業の金融業が支配的で、多数派になったら人類に未来はありません。
ではこの辺で。(3305文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
「ポスト・アベノミクス時代の新しいお金の増やし方」
「上位1％のエリートしか知らない？ニッポン経済世界最強論！」
「ビジネスパーソンの父が子どもたちに伝えたい21世紀の生き方」
