2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本10 第14章 下」PART2

どうも、武信です。(No223)  

 

2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本10 第14章 下」PART2です。  

 

構想約5年以上!総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。  

 

フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。  

 

また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)  

 

 

4 「シリコンバレーで起きている本当のこと」からの引用・まとめ

 

また、連携の大切さはIT業界で、顕著です。  

 

アメリカの西海岸にあるシリコンバレーは、IT産業の集積地の中心です。  

 

半導体や情報通信機器、インターネット関連ビジネスの世界的な集積地になっています。  

 

単独で成り立っているわけではなく、イスラエルは暗号や無線通信の分野において、世界の先進地域になっています。  

 

イスラエルとシリコンバレーは、ユダヤ人脈でつながっています。  

 

シリコンバレー、イスラエル、双方で買収合戦をしたり、イスラエルの会社がシリコンバレーに支店を開いたりしています。  

 

ところで、シリコンバレーでは家賃が上昇し(1日100ドル(約1万1千円)の部屋もあります)、元々いた住民は追い出されているようです。  

 

今や、富裕層しか住めない場所が、シリコンバレーなのです。  

 

シリコンバレーの平均世帯年収は、約11万6千ドル(約1280万円)です。  

 

これはアメリカでの平均の約2倍です。29%は、15万ドル(約1650万円)以上の年収があります。  

 

対して、19%は、3万5千ドル(約390万円)以下です。  

 

シリコンバレーの全世帯の約3割は公的扶助なしでは、生活できない状態です。  

 

このように格差が広がっています。  

 

世界1、2位の時価総額の企業があるのに、シリコンバレーの自治体は財政難に苦しんでいます。  

 

その理由は、IT企業の「税金逃れ」と言われています。  

 

アップルが海外に保有する現金や現金に相当する資産は、約1869億ドル(約20兆5600億円)です。  

 

マイクロソフトは、944億ドル(約10兆3800億円)、グーグル(現会社名アルファベット)は429億ドル(約4兆7200億円)です。

 

  特に、アップルが海外での収益に支払っている額は、2.3%とかなり低いです。  

 

アメリカの法人税率は35%ですから。  

 

これによって、アップルは約590億ドル(約6兆4900億円)の税を逃れているようです。  

 

また、シリコンバレーでは、IT企業の人種や女性差別が問題になっています。  

 

アメリカ全体の人口は、白人64%アジア系5%ヒスパニック系16%黒人12%という人種構成です。  

 

男性は49%、女性は51%です。  

 

これに対して、グーグルは白人60%アジア系31%ヒスパニック系3%黒人2%です。  

 

フェイスブックは白人55%アジア系36%ヒスパニック系4%黒人2%です。  

 

アップルは白人55%アジア系15%ヒスパニック系11%黒人7%です。  

 

アップルの場合、アップルストアの販売店員なども含めているため、黒人の割合が多いと推測されます。  

 

男女比では、各社とも、ほぼ男性が7割、女性が3割であり、幹部職になると、男性の割合がさらに高まります。  

 

黒人、女性が少なく、アジア系、男性が多い理由は以下の通りでしょう。  

 

まず、アジア系の家庭は教育熱心で、特にインド・パキスタン系や中国・韓国系の若者は、理系の科目を熱心に勉強します。  

 

さらに、インドや中国系の移民がアメリカの技術職のピザを取りやすくするために、戦略的にコンピュータを学んでいるのも一因だと言われています。  

 

また、理系には女性が少なく特に、コンピュータサイエンスには女性が入っていきにくいのです。  

 

IT系は、徹夜で会社に泊まり込みで、仕事に没頭するケースが多いのですが、女性はなかなか馴染めないのでしょう。

 

  加えて、男性でも年齢が上がるとIT系はきつくなりますが、女性なら尚更、結婚して子供を育てながら働くのは至難の業でしょう。  

 

シリコンバレーの詳しい事情については、「シリコンバレーで起きている本当のこと」を読めば、詳しく書かれています。  

 

ちなみに、シリコンバレーに人材を供給する大学は、私立大学のスタンフォード大学(学部生約7000人。大学院生約9000人)と、公立大学のUCバークレー(学部生約2万7000人。大学院生約1万人)です。  

 

5 産学連携

 

さて、産学連携というと、日本では「政府、大学、産業界」になります。  

 

政府から大学にお金が配分され、大学から産業界に知財(IP)やパテント(特許)が流れ、産業界から大学にパテント(特許)や、ライセンス料が支払われるという構図です。  

 

シリコンバレーでは、アカデミズムの世界とビジネスの世界は双方向です。  

 

互いに、行き来します。研究者は学問的、ビジネス的にも、発展がある研究をします。  

 

大学では、産業界の研究者を受け入れることもします。  

 

大学での博士課程の人材も、産業界との協同研究において、評価されれば就職のオファーが来ます。  

 

産業界と大学は協同研究をすることで、お互いにメリットを得ています。  

 

研究者、大学院生、教授らがスタートアップを立ち上げる例もあります。  

 

また、産業界に移った研究者が新しい理論を発見して、大学に戻ることもあります。  

 

躍進した人材は、スタートアップのメンターになったり、かなりの儲けを得た人はエンジェル投資家になったりします。  

 

日本のように、大学から産業界に知財が渡るという一方通行ではなく、双方向なのがシリコンバレーなのです。  

 

また、アルゴリズム革命により、シリコンバレーでは今後も飛躍があるでしょうが、日本だけが取り残されています。  

 

ですが、IoTの分野ではソフトウェアのアルゴリズムではなく、モノ(ハードウェア)が関係しているので、日本企業もシリコンバレーとの関係を深めるチャンスはあります。  

 

産業革新機構を中心にソニー、全日本空輸などの大企業が出資して生まれたVC「ウィル(WiL World Innovation Lab)」は、日本企業とシリコンバレーを結ぶ架け橋となるべく動いています。  

 

日本の技術力を持った中小企業が、シリコンバレーと連携できれば、さらに言うことがないでしょう。  

 

その架け橋として、「リンカーズ(Linkers)」というスタートアップがあります。  

 

日本国内の中小企業を、日本の大企業とつないでいます。  

 

大企業が自社ではやりきれない案件(特殊技術を要する、コスト的に外注したい、細かすぎて自前ではペイできないなど)を、リンカーズに投げると、地元商工会をはじめとした目利き役のコーディネーターが、「そういう案件ならこの会社」と投げ返してくれるのです。  

 

そこからさらに、2、3社に絞り込んだ時点で、NDA(秘密保持契約)を結び、詳細を詰めて最終的に契約成立という流れになります。  

 

大企業経由で、中小企業が世界(シリコンバレーなど)へとつながる仕組みです。  

 

6 インドの話と「「業界再編時代」のM&A戦略 No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」」からの引用・まとめ

 

インド南部の諸都市(バンガロールが中心)は、ソフトウェア開発の集積地です。  

 

ここもインド人脈を通じて、シリコンバレーとつながっています。  

 

台湾はハードウェアや半導体の製造で、世界的なセンターになっています。  

 

ここも、シリコンバレーと華僑人脈でつながっています。  

 

アップルのハードウェアを、台湾の鴻海が製造しているのは、歴史的なつながりからです。  

 

グローバルなネットワークを構築し、起業家同士が連携し合っています。  

 

今や、ビジネスモデルがハード・ソフト・通信・コンテンツなど、あらゆるものに広がっているので、大企業1社では解決不可能なのです。  

 

そのため、勝ち組起業集団が、大企業に取って変わるようになってきました。  

 

現在、ユダヤ人、インド人、華僑たちと渡り合っていくネットワークに所属しなければ、情報も入ってこないようになっています。  

 

IT業界も連携し合っているということです。  

 

連携の話で言えば、M&Aも活発化しているようです。業界再編ともいいます。  

 

「「業界再編時代」のM&A戦略 No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」」という本によれば、2015年時点で8つの業界(IT業界、住宅・不動産関連業界、電気工事業界、介護業界、人材紹介・人材派遣業界、物流業界、製造業業界、学習塾業界、業務用食品卸売業界)で業界再編が起きているといいます。  

 

業界再編とは、ある業種・業界で強い企業やオーナー経営者が集まって、「強者連合」をつくり、産業構造を変え、新しいビジネスに挑戦していくことで、業界の勢力図を変えていくことです。  

 

しかも、大手企業同士の買収合戦ではなく、優良な中小・中堅企業が業界再編をリードしています。  

 

どの業界も、最終的には4社に集約される歴史があり、再編の波に乗り、中堅・中小企業はM&Aによって、「圧倒的高値の売却」「会社の飛躍的成長」を実現しないといけません。  

 

オーナー経営者の判断力が求められます。  

 

中小・中堅企業も大手に買収されるのには、売り時があります。  

 

売り時のタイミングで買収されないと、高値で買ってもらえないか、衰退の道を歩むことになります。  

 

加えて、中小・中堅企業は後継者不足に悩んでおり、また従業員の雇用や会社の未来を考えて、高値でM&Aしてもらうことで、生き残りを図ろうとしています。  

 

この本は、著者の中小・中堅企業に対するM&Aの勧めという宣伝本ですが、業界再編の流れは起きているのだろうと思います。  

 

企業は連携をしないと、生き残れないのです。  

 

ではこの辺で。(4442文字)  

 

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。  

 

参考・引用文献。  

 

「シリコンバレーで起きている本当のこと」

 

「シリコンバレー発 アルゴリズム革命の衝撃 Fintech,IoT,Cloud Computing,AI、 アメリカで起きていること、これから日本で起こること」

 

「「業界再編時代」のM&A戦略 No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」」

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