どうも、武信です。(No137)
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本4 第2章」PART1です。
構想約5年以上！総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。
フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。
また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)
第2章「イノベーター不足が、日本経済低迷の要因」
第2章「イノベーター不足が日本経済低迷の要因」
第2章「イノベーター不足が日本経済低迷の要因」
1 前置き。
日本のマクロ面では、デフレ構造が低迷の原因だと書いてきました。
では、ミクロ面では何が低迷の原因なのでしょうか？
僕はイノベーター不足を要因と推測しています。
それらの理由を書いていきます。
ソフトパワーと暮らしやすさに関しては、日本は上位ですが、経済が低迷しています。
日本人の平均給料が停滞中なのがその表れです。
こういう見方もあります。
「格差大国アメリカを負う日本のゆくえ」からの引用・まとめです。(P198)
2000年代に入ってからの日本の実質賃金は、年平均で0.5％減少を続けています。
ただし、名目賃金の下落のおよそ3分の2が、アメリカの住宅バブルの崩壊とその後のリーマンショックの影響であったことを考えると、実は日本の実質賃金は外部的な要因を除くと、2000年～2012年のデフレ期で、ほとんど下落していなかったことがわかります。以上、ここまで。
中原氏も実質賃金はほぼ下落していませんが、増えているわけではないとも暗に示しています。
日本の経済的豊かさは増えていません。
「よくわかるROE経営」という本によれば、日本の2014年のGDPは490.8兆円であり、これは1992年の490.1兆円とほぼ同じです。
アメリカのGDPは、95年の8兆ドルから、現状17兆ドル弱と約2倍になっています。
アメリカは人口が増えているのと、インフレ率を加味しても増大しています。
日本は経済面において、やはり停滞しているのでしょう。
「よくわかるROE経営」の著者、小宮一慶氏はROEの代わりに、「ROAやEVAという指標を参考にせよ」と主張しています。
ROEについて詳しく知りたい方は、「よくわかるROE経営」を読んでください。
2 現状の大企業の分析。
現状の大企業を分析してみましょう。
電機産業は苦境に陥っています。
パナソニック、シャープ(買収されました)、東芝は低迷中です。
ソニーは復活しつつあるようです。
日本ではApple、Google、Amazon、Microsoft、Facebookなどの新興企業を生み出せませんでした。
韓国はサムスンだけが何とか勝っています。
サムスンに負けたのは、ニーズの取り違いでしょう。
新興市場では、日本が追求した高機能はいらなかったのです。
詳しいサムスンの成功要因は、「超ロジカル思考」という本の94ページから99ページに書かれているので、興味のある方は参考にしてください。
アップルにソニーが負けたのは、iPodからでしょう。iPodを生み出せなかった原因は、著作権などのしがらみも大きいです。
YouTubeも同じ理由で生み出せていません。
日本の希望の星は、「自動車産業、中間財・資本財や特殊な技術を持つ中小企業」でしょう。
3 日本の電機産業失敗の教訓の要約。
さて、日本の電機産業の苦戦の理由は、「日本の電機産業 失敗の教訓」という本に詳しいです。
簡単に要約します。
日本の大手電機メーカーは、コングロマリット(複合企業)と呼ばれる総合メーカーです。
半導体、ディスプレイ、テレビ、携帯電話、パソコン、重電(工場などで使われる電気設備)、白物家電などたくさん手掛け過ぎて、日本国内の人、モノ、カネ、技術などのリソースが非効率に分散してしまったのが、第一の原因です。
総合電機メーカーが日本には10社もあったのです。
そして、アメリカ企業が日本企業に敗れて脱落していった後、日本企業同士で熾烈な争いが起きました。(価格競争です)
特に、半導体、ディスプレイ、テレビ・DVDなどのデジタルAV、パソコンなどのデジタル情報機器については、デジタル化の進展により、品質格差が小さくなった上に、アジア勢がグローバル化により資金調達ができるようになり、日本企業が危機感を覚えていた状況がありました。
そのような状況下で、日本企業はアジア勢に技術を流してしまい、キャッチアップを許してしまったのです。
技術流出は自らの首を絞めると分かりつつも、どこかの企業が先にやってしまい、高値で売ってしまうという危機感から、どんどん技術流出は続きました。(国内の10社での熾烈な競争下で、9番手、10番手なら、「どこかが技術をどうせ出すのだから先に出してしまおう」と、韓国や台湾などに技術を流出させたのです)
事業売却や企業再編が起きて、2～3社に集約していれば、競争力が保てていた可能性があります。
ちなみに、増田悦佐というビジネス書の著者がいますが、彼は過去、日本の電機産業は再編されていないからこそ、社が熾烈な競争をし、消費者はモノを安く変えて恩恵を受けており、日本企業のこの構図は素晴らしいと説いていた人です。
しかも、増田悦佐氏は韓国のサムスンなどは批判していました。
しかし、日本の電機産業の現在の苦境が明らかになりました。
彼の言説は致命的に、方向性を誤っていたと言えます。
評論家は本質を外すと、致命的になるという見本です。
また、日本のガラパゴス市場に適応しすぎて、グローバル市場へ展開できなかったことも敗因の要因でしょう。
多角化に走りすぎて、経営者がすべての事業(10も20も)を把握できないことと、ビジネスの種類(電力などのインフラ系は10年、20年単位であり、半導体、ディスプレイ、携帯電話、テレビなどは半年から1年ぐらいで製品が入れ替わる)も違うこともあり、経営者には、多角化しすぎの会社をうまく経営するのは難しすぎたとも言えそうです。
さらに、イノベーター不足も日本の電機産業の苦境の要因だと書かれています。
以下、僕の本ではこの主張がかなりを占めます。
また、過去のこれらの教訓を基に世界のトップを目指す「ジャパンディスプレイ」が設立されました。
業界再編であり、3社(日立、東芝、ソニー)にリソースを一緒にしたのです。5月10日現在、3期連続で赤字で苦戦中のようです。
「日本の電機産業 失敗の教訓」は電機産業が丸わかりになるので、ぜひ一読をお勧めしたいです。
4 イノベーションについて。
さて、デフレ構造に加えて、イ「ノベーターを生み出せなかったことが日本の低迷をもたらした」と僕は考えています。
iPodやiPadやiPhoneを生み出せなかったことやGoogle、Amazon、さらにTwitter(収益はアメリカでは赤字ですが)やYouTube、Skype(これはスウェーデン人とデンマーク人の共同創業者で、シリコンバレー外)などを生み出せませんでした。
つまり、知識集約型(後述します)でアメリカに負けたのです。
G型での大敗北です。
要するに、日本の高学歴層が負けた(日本を救えなかった)ことになります。
これから日本は人口減が加速していくので、イノベーションを強化するか、TPPなどの貿易圏内に入り、輸出依存度を上げて、輸出を増やす以外GDPは増えないでしょう。
ここで、イノベーションについて説明を挟みます。
イノベーションとは、基本的にベンチャー起業が起こすものです。
大企業で、イノベーションを実行するのは難しいです。
理由は人間と同じように、老化現象が組織構造や人材に起きているからです。
経営判断も遅いし、事業部所間のしがらみが多いのです。
ベンチャー企業のように動きが迅速ではなく、小回りが利きません。
それで、経営のスピードに差がついてしまいます。思い切ったことができるのもベンチャーの特徴です。
アメリカのイノベーションもほとんどが若き企業群、つまりベンチャーです。IT系はほとんどがそうです。
そして、ベンチャーにもさまざまな種類があります。
まず労働集約的か、知識集約的かで分けられます。要するに「体育会系か、インテリか」です。
ではこの辺で。(3737文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
