どうも、武信です。(No160)
2020年教育改革への僕の本「フィクサーによる日本の教育改革本6 第6章 上」PART2です。
構想約5年以上！総文字数約31万2000文字以上の執筆物です。
フィクサーだと僕が思う理由は、2014年頃(正確には2013年頃から着手)から、この本を書き始めており、それと連動して日本の教育改革も進んだことが、まず挙げられます。
また、それ以上の確固たる証拠もありますが、それは伏せることにします。(本が1冊書けるほどの情報量になります)
5 公務員擁護論。
ですが、「1歩前からはじめる「統計」の読み方・考え方」という本によれば公務員の給料は高すぎる論はナンセンスだと主張しているようです。
民間企業で働く人の、2014年の平均賃金(年収)は415万円。
国家公務員の2014年の、平均賃金(年収)は626万円。
この比較はおかしいと主張しています。
前者には正規雇用と非正規雇用が混じっているからです。
非正規を除いて、正規社員だけにすると478万円になります。
さらに、公務員は事務系の仕事が多いので、事務系の仕事と比較するべきだと主張しています。
「正規雇用で事務系」だけではなく、さらに、大企業の平均賃金と比較すべきだと主張しています。
なぜなら国家公務員は2014年時点で、約64万人(人事院勧告の対象となる職種に限定すると約28万人)なので、民間の大企業の規模と同等かそれ以上になるからです。
さらに、学歴も揃える必要があるとも言っています。
これらの条件を加えると、実は「国家公務員の賃金は民間と比べたら高くない」ということのようです。
僕は前に述べました。
主に地方公務員と大企業の賃金の比較だと。
国家公務員と大企業との比較になると、そもそも、国家公務員は大企業並のエリートということになりますよね？
比較するために、「正規雇用で事務系の大企業で高学歴」と条件を加えていくと、民間の大企業と同等となるのなら、国家公務員はエリートなわけです。
大企業の事務職はかなりのハードルの高さですから。
また、勤務時間で言えば公務員の方が短いでしょうし、雇用体系で言えば解雇がありません。
そう考えると、生産性はやはり、国家公務員の方が低いのではないでしょうか？
もちろん、公務員は商売をしているわけではないので、生産性という概念の測定が難しいです。付加価値を生んでいませんからね。
この本の著者の主張はよく分かりません。
本自体は良書なので、統計学初心者はまず1冊目はこれを読むべきだと思いますが。
6 三橋貴明氏の公務員についての主張
また、こういう話もあります。
三橋貴明氏の主張です。
日本の公務員の比率はOECD加盟国(24カ国が書いてありました)の中で、最低です。
全労働者の5％強しかいません。
この5％には国家公務員、地方公務員、自衛官、警察官、消防官、国公立大学の教授、政府系企業の職員などすべてが含まれます。
そして、公務員給与の対GDP比率は6.2％ほどです。
人口比よりGDP比のほうが高いということは、公務員の給料は民間企業より若干高いかもしれません。
ですが、理由はデフレだからです。
韓国は公務員の対労働人口比が、日本と同じ5％強で、公務員報酬は対GDP比で7％強です。
日本より韓国の方が公務員報酬は高いです。P152～154、P195～196。
公務員については、いろいろと意見が存在します。
公務員については以下の記事も参考になるかもしれません。
「公務員(行政)は完全実力主義にすべき！年功序列と給与の安定性がもたらす5つのデメリット」というタイトルです。
7 大学教授について
では、話題を変えて大学教授へ。
大学教授の深刻な現状は、「「書斎の会計学」は通用するか」に書かれています。
引用します。
学者なら何もしないほうが恥をかかない、何か書いたら実力がばれてしまうので書かずにいれば大学教授の顔をしていられる。
仕事をしないほうが社会的な対面を保てるのですから、大学教授は一度やったらやめられない…らしいですね。
私もその世界の恩恵をたっぷり受けてきました。学者も税理士も汗をかかなくなったということでしょうか。P102。
「学者」なんていう甘えた立場にも、「大学教授」などという浮世離れした地位にも、それなりの責任や義務があるはずです。
「10年間も20年間も、1本の論文も書かない学者」「学生の前では滔々(とうとう)と自説を述べ、学会では静かに通説を述べる大学教授」…。
学会で報告する勇気のある学者はまだいいです。論文も書かず、学会も沈黙を通せば世間では立派に「学者」「大学教授」として生きていけます。
へたに論文を書いたり学会報告したりすれば「なんだ、日本語もまともに書けないのか」「あんな報告なら院生でもできる」といった冷たい評価は避けられません。
それが分かっているから、論文は書かないのです。報告はしないのだとすると救いのない話です。
中略。
一般社会では通用するわけがない話でありますが、学者の世界ではごくごく当たり前で一流大学も二流大学もありません。
東大や早慶でも博士論文(こんなものは学者デビューの「あいさつ文」みたいなもの)も書けない「学者」がぞろぞろいます。
へたに書けば実力がばれますが、書かなければ「一流大学教授」で通る…と考えているようです。P109、110。以上、ここまで。
これに加えて、ブロガーで大学教授の池田信夫氏も、「大学教授は給料が高い」とTwitter上で発言しています。
大学教授(学者)、下8割の公務員は既得権益なのでしょう。
もちろん、大学教授の中にはちゃんと論文を書いて世に問うている人もいるでしょうし、下公務員の中にも最大限頑張っている人もいるでしょう。
大筋の傾向や比率と見てもらえれば幸いです。
あとは、生産性に比べて給料が高すぎるという指摘であり、まったく仕事をしていないというわけではないです。
大学教授の生産性も上位の他国と比べて低いという意味であり、また昔と比べたら最近はだいぶ改善されてきているかもしれません。
8 既得権益者の言い分への反論。
また、公務員の方は「既得権というけどだったら、公務員になればいいじゃないですか？」と言う人もいるでしょう。
株式投資であれば、「株式投資で楽して稼いでいてずるいと言うなら、あなたも株式投資をやればいいのでは？」と言うでしょう。
こういう主張も一理ありますが、公務員のケースでは、民間が倒れたら終わりという論理で反論できます。
公務員の既得権を支えているのは民間の、それも税金なのです。
かといって、公務員がいなくなっても困るとも言えます。
僕が言いたいのは、公務員は生産性の割に給料が高すぎるという点です。
給料が妥当なら文句はないのです。
また、株式投資で言うなら、資産課税はある程度、強化すべきです。
株式投資ばかりやる人が増えたら、誰が汗水垂らして働くのでしょうか？
勤勉な労働者の基盤の上に、投資家の地位があります。
既得権益者は、誰かの犠牲の上に楽をしているという意識が薄いと思います。
「既得権産業は楽なのだからあなたもやれば？」という主張は、「では楽じゃない世の中に必要な仕事は誰がやるのですか？あなたの既得権は激務の労働者の上に支えられているのですよ。既得権の側に入る人が増えたら、既得権も崩れます。支える基盤が少なくなるからです」と言えばいいのではないでしょうか？
公務員は入るまでは競争がある程度厳しく、株式投資のスキルも、10年ぐらいの経歴と才能が必要かもしれません。
どちらも大変な競争を勝ち抜いてきたのだから、既得権も当然だという人もいるかもしれません。
「あなたもやれば？」という主張には、大変な競争を勝ち抜いてきたという自負があるのでしょう。
ただし、既得権が増えれば増えるほど、それを支える基盤は弱くなります。結局、既得権者とは少数しかなれないのです。
少数だから既得権であり、維持できるのです。
その既得権を目指す人が増えると、世の中の構造がおかしくなります。
公務員の無駄な教養対策ばかりする人材、労働より投資で稼ぐ人材 を目指す人が増えたら世の中おかしくなります。
後の章でも述べますが、金融業は基本的に虚業です。
金銭の血流機能は担っていますが、それだけです。
アメリカではリーマンショックの際、金融業の人は高額な退職金を貰った上に、庶民の税金で救済された会社もあるわけです。
そこには、ほぼリスクはないと言えます。大儲けは確実で、潰れそうになっても救済されるからです。退職金も出ます。
金融業は何も生み出していないのに、でかい顔をしすぎです。
ここまでの視点でモノを言っているのかどうか疑問です。
「既得権に文句を言うならあなたもやれば？の人は自分さえ良ければいい」という意識で言っているとしか思えません。
ではこの辺で。(4222文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
「1歩前からはじめる「統計」の読み方・考え方」
「「書斎の会計学」は通用するか」
