どうも、武信です。(No755)
前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。
2020年教育改革への僕の本「「亡国のメガロポリス」の引用・まとめ3」
本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。
https://hontonomedia.com/artplanning/2639/
前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは？＆本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。
で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。
「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。
僕には嫌味？に聞こえましたｗ
そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。
つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。
ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。
企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。
現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。
逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)
こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。
8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味？じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。
で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。
ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりでしたが、今回、披瀝(ひれき)します)
現状分析って実はそこまで重要じゃないのか？と最近、疑問に思い始めています。
以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)
1 僕の記事からの引用＆書き直し。
2020年教育改革への僕の本・高齢化問題3「続々と記事やニュースが発表されたので引用・まとめ」からの引用記事とそれを一部、書き直し＆追加した記事を載せます。
1 時事通信社からの記事。(7/2(火) 14:56配信)
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019070200943/
「収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査」というタイトルです。
以下、全文、引用します。
厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。
年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合は51.1％と約半数だった。
恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。
17年の割合は52．2％。過去増減はあるが、13年の57.8％から微減傾向が続いている。
働く高齢者が増えたことが、影響しているとみられる。
老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。
老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。以上、ここまで。
この年金だけで生活費を支えている高齢者の多くを救助する案が、僕の解でもあります。(と書いていましたが、実は年金だけでは足りなくて、働いている層への救済案かもしれません)
ただし、高齢者にもある程度の犠牲は払ってもらわないと採算が合いません。
しかし、橘玲氏の週刊文春の記事によると、高齢者は持ち家比率が低く、資産も貯金もない世帯も多いそうです。
以下、引用・まとめです。
似たような内容が書かれた橘氏の記事として、以下もありますので貼っておきます。
https://www.tachibana-akira.com/2019/07/11738
「老後2000万円不足」問題からわかる日本の2つの選択」というタイトルです。
60歳以上の住宅所有率は約7割であり(3割は持ち家もおそらくない)、公的年金の受給者は約4000万人で、そのうち972万人、約25％が基礎年金のみ(夫婦でも満額で月額13万円、平均では11万円)の受給者だそうです。
「金融資産を保有していない」と回答した割合が60代で22％、70歳以上で28.6％もいて、その一方で、世帯別の金融資産保有額が2000万円以上は60代で28.2％、70歳以上で27.9％であり、つまり高齢世帯が「金融資産をほとんど保有していない3割」と「多額の金融資産をもつ3割」に二極化が進んでいます。
「持ち家で、年金収入が月約20万円で、2000万円の金融資産がある」というのは全然平均ではないと橘氏はいいます。以上、ここまで。
こういう層はほぼ高齢になれば、生活保護に自動移行になる可能性が高く、ならば僕の解を使わざるを得ないでしょう。(高齢者の約3割(25％)、972万人が対象範囲内です)
高齢者の生活保護はどんどん増え、それを認めることができたとしても、何かの犠牲を払ってもらわないといけません。
それに高齢者が納得するかですが。。。
高齢者の生活保護を大量に認め、救済すると「頑張ってきた高齢者」から批判をかなり受けますから、それへの示しとして使うとも言えます。
主に、70歳以上を対象にします。
70歳までは働いてもらう社会が前提とならざるを得ません。(橘玲氏は70歳までの年金繰り下げが、今後の100年人生時代には有利と主張しています)
と書いていましたが、以下の記事の週刊ポストの解決策で、「年金だけで暮らす案」と「年金を増やす案」が書かれており、大いに参考になると思われます。
2020年教育改革への僕の本・高齢化問題6「2019年7月7日の朝日新聞と週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめ」
「2020年教育改革への僕の本・高齢化問題6「2019年7月7日の朝日新聞と週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめ」」というタイトルです。
僕の案としては、「集合住宅や団地などを建てる」というものです。
さらに、「老人ホーム」も作ります。(これはホンマでっかTVでの高級老人ホームから、着想を得ました)
しかし、「週刊朝日7月12日号」によると、「殺されない老人ホームの見分け方7か条」という記事が掲載されており、僕の案に気づかれたなぁと思ったものです。
詳しくは雑誌をお読みください。
老人ホームにも穴があったのです。
さらに過去の失敗例として、グリーンピア(大型保養施設)もあります。
で、僕は脳内だけで思いついた案であり、もっと煮詰めないといけないと思っていましたが、限界があったのです。
方向性としては、集合住宅や団地は土地を有効活用できて、人を一気に集められます。
人を集めれば介護士も仕事の効率が上がり、給料が上がるでしょう。(移動の手間が減りますからね。当然、未来の集合住宅や団地はエレベーター付きです)
そして、乗り物は共有し、高齢者の事故問題も減ります。
以下のようにです。
高齢者の生活保護者には強制的に免許返納をさせ、高齢者の乗り物の相互使用など(お互いに貸し借りする)も受け入れてもらいます。
以下の記事のような乗り物です。
「踏み間違えで警告音も 高齢者向け小型電動車 試乗会」というタイトルです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980611000.html
「小型電動車」や「電動車椅子」ですね。
さらに、国土交通省は新たな策も講じるようです。
以下の記事です。
「ブレーキとアクセル 踏み間違え防止「後付け装置」開発要請へ」というタイトルです。
これは都市部の高齢者や富裕層の高齢者対策でしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011981231000.html
また、食事については格安立ち食いチェーン店を利用してもらいます。
立ち食いなので、回転率が早い上にコストも下げられます。
高齢者に立ち食いは、ちょいきついですけどね。。。
そもそも生活保護世帯は食事に気をつけないし、作るのも面倒な人たちが多いので、格安立ち食いチェーン店は合理的なのです。
給食のようなものかもしれません。
食費も住居も移動費も介護費もかなり、コスト削減できるのです。
あとは、医療費がテーマです。
僕は「この集合住宅や団地を、日本のどこに建てるか？」を脳内だけで悩んでいました。
「地方もありなのでは？」と思っていました。
土地が安いからです。
首都圏だと土地が高いですし、建て替えも大変です。
そして、地方のほうが生活費が安いのです。
コンパクトシティー化して、地方の各地に972万人を救済する集合住宅や団地を作れば、コストがかなり削減できるだろうと。
また、以下の記事「2020年教育改革への僕の本・高齢化問題2「平成はなぜ失敗したのか「失われた30年」の分析」からの引用・まとめ」で、僕が予想していたよりも高齢化問題が長引くと知り、ますます集合住宅や団地の価値があがると思いました。
2020年教育改革への僕の本・高齢化問題2「平成はなぜ失敗したのか「失われた30年」の分析」からの引用・まとめ」
15年ぐらいで収まる問題に対して、集合住宅や団地などの大規模投資をするのはもったいないですからねー。
ですが、実は以下の記事にあるように、「日本では住宅が作られすぎ」という記事も出ました。
https://financial-field.com/living/2019/07/04/entry-49143
「日本は住宅ばっかり？20年間で40%も増加している謎」というタイトルです。
以下、引用します。
日本全国には6242万戸もの住宅があります。
そのうち居住世帯のある住宅が5366万戸で、建て方の内訳は下記表の通りです。
長屋建てとは、テラスハウスのように2つ以上の住宅が一棟に連なり、それぞれ直接内部へ出入りできる住宅のことです。
共同住宅はマンションやアパート等が当てはまり、その他は工場や事務所の一部が住宅になっているような場合が当てはまります。
2018年の住宅数をみると一戸建て(2876万戸)と共同住宅(2334万戸)が非常に多く、長屋建て等はわずかしかありません。 しかも、一戸建てと共同住宅は増え続けていますが、長屋建て等は減り続けており、一戸建てと共同住宅の占める割合が1998年の95.3％から、20年で97.1％にまで上がっています。
一戸建てと共同住宅は共に、20年間増え続けていますが、居住世帯のある住宅数全体に占める割合には変化が見られます。
1998年は一戸建てが2527万戸で、57.5％を占めていましたが、2018年には2876万戸へ増えたものの、割合は53.6％へ下がっています。 共同住宅は1998年に1660万戸(37.8％)で、一戸建てとは877万戸の差がありましたが、2018年には2334万戸で542万戸まで差が縮まり、割合は43.5％まで上がってきています。
このままで推移すれば、数十年後には住宅数が逆転しそうです。
略。
また、共同住宅の総数は20年間で674万戸増えていますが、常に鉄筋・鉄骨コンクリート造の割合は72％程度で推移しており、共同住宅は鉄筋・鉄骨コンクリート造が中心となって今日まで成長していると言えます。
一戸建ても共同住宅も共通して言えるのは、1998年以降の20年間で防火への対策が進んでいることではないでしょうか。
1995年の阪神・淡路大震災が教訓となって防災意識が高まり、火災に強い住宅が増えていることは、居住している人だけでなく地域の人の安心にもつながります。
さらなる推進を期待しましょう。以上、ここまで。
住宅が作られすぎているのであれば、「地方各地に新たに作る必要がそもそもあるのか？」問題が出てきます。
そこに以下の記事で書いた、高島平団地などの事例も加わります。(この記事は消しました)
空室がすでにあり、有効活用をできる場合もあるのです。
僕の案は「徹底的なコスト削減と効率化」にありました。
やはり集約すること、人を集めることが効率が良く、コスト削減になるのです。
しかし、欠陥住宅問題もあり、マンションでは騒音問題もあるのが気になるところです。(貧困高齢者向けなので、そこまで害はないかもしれませんが、新たに作るとなれば資産として長く使いたいので、欠陥住宅は困ります)
そして、貯金や資産がある人は60歳や65歳で引退し、「集合住宅や団地に入居できる権利」が得られます。(貯金や資産と交換で「集合住宅や団地入居権利」を得られるのです。政府側も資金源にできます)
もちろん、「そんな権利はいらない」という人は使わなくてかまいません。(自由に生きればいいということです。その権利を使うと自由がいくらか制限されますからね)
75歳以上は「老人ホーム」への移動もありえます。(まぁ、クラウドファンディング型で希望者が一定数集まってからの方が安全な気はします。集合住宅や団地、老人ホームの建設については事前に、クラウドファンディングなどで希望者を割り出し、作るべきです。入居者がいないのにニーズがないのに作るのは無駄です)
加えて、「選挙権放棄」と「75歳までの生活保護者はそれ以上の老人の介護をする義務」を生活保護を申請する高齢者には受け入れてもらいます。
以下の僕の記事で老人の選挙権剥奪を主張しており、その一部として「生活保護や集合住宅や団地入居者の権利を得た高齢者」は選挙権をなくしてもらおうというものです。(実現可能性は不明というか、正直、やりにくいと思われます)
https://hontonomedia.com/politicsecnomycurrentaffairsstorysocialsituation/2524/
「日本の選挙システム「日本改造計画」」というタイトルです。
また、同じ集合住宅内であり、団地内なので移動も楽ですし、まだ体力があるうちは食事も作らなくていいのですから(格安チェーン店利用)、介護はやってもらいます。(ただ、見知らぬ人に介護されるのを嫌がる人もいそうですし、介護虐待もありえます。よって「効率化された少数の介護士」に任せた方がいいかもしれません)
これで、多少は同じ頑張ってきた、高齢者からのバッシングを和らげることができるかなと。
問題はこれが実現化すると、モラルハザードが起きる可能性です。
生活保護をわざと受給しようとする輩です。
そのために、生活保護を申請すると、かなり不便になるという示しは見せないといけません。
そのための「選挙権放棄」と「介護義務化の強制執行」です。(ただし、そのうちの「介護義務化」は身体が健康じゃない場合できないので、不健康な場合、免除されます)
これが僕の案の骨子です。
しかし、週刊ポストが個人でできる防衛策を詳細に書いています。
まぁ、僕の案は972万人向けですからねー。高齢者の25％です。
「生活保護に移行する可能性が高い層向けの支援策」です。
問題は集合住宅や団地を建てる建設費がどれくらいか？や格安チェーン店ができるかや、医療問題などになるでしょう。
そもそも新たに建てるより「既存の建物があるなら、それを有効活用してもいい」と思います。
僕が「都市設計を20年前にちゃんとすべきだった」と以前の記事で書いたのは、20年前に高齢化を見据えて、集合住宅や団地などのもっと効率的で集約された土地の使い方をしていたら、高齢貧困層も今頃は格安で住居に住めていたのでは？という視点からです。
また、以下の記事にあるような見方もできます。
以下の記事にあるように、地方の都市設計は間違っていました。
「相次ぐ高齢ドライバー事故：交通行政と福祉行政の連携を」というタイトルです。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00497/
以下、一部、引用・まとめします。
1960年代までは地方でも、路面電車や自転車が優位だったのに対し、1970年代からの地方は車社会優先になり、量販店・病院・公共施設は広い駐車場を確保するために、郊外へ移転させられました。
全国各地の地方都市中心部は空洞化し、シャッター街と化し、中心部から数キロ離れた場所に自動車によってのみ移動可能なニュータウンが次々に出現し、広大な駐車場も完備しました。
こうして地方では、郊外に移転したスーパーや病院に通うために、自動車が必須になったのです。
地方都市がマイカーを前提とした都市設計の弊害が出てきて、地方都市では相次ぐ高齢ドライバーの事故が起きています。
欧州では自動車社会が進んだときも、路面電車は消えませんでしたし、自動車優位ではなく、平等な扱いなのです。
地方在住のベテラン看護師が高齢者の相談に乗り、ある一定の成果を挙げているで記事は終わっています。以上、ここまで。
地方の都市設計は間違っており、集合住宅や団地などを建てることを想定しておくつもりだったのなら、郊外に病院やスーパーを移転する愚策を行わずに済んだという見方です。
自動車、マイカー必須にしなければよかったのです。
または、路面電車など残しておくべきだったでしょう。
このように、都市設計はかなりあとに影響を及ぼします。
これが僕の案であり、議論の叩き台として、利用してもらえればと思います。
批判・解決案・代替案など全てOKです。
高齢化問題を解決か、縮小できれば、社会保険料が圧縮でき、若者など現役世代の負担が楽になります。
そして、成長戦略も同時に行うのは当然といえます。
これは教育で、僕が散々、提起した案があります。
現役の企業の問題もあるでしょう。
俯瞰経営学も作っており、経営者は参考になっているでしょうね。(僕のブログ記事は既に見られていると予測します)
高齢化問題8に続きます。
ではこの辺で。(8159文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
