2020年教育改革への僕の本・高齢化問題6「2019年7月7日の朝日新聞と週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめ」

どうも、武信です。(No754)  

前回の記事　で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。

2020年教育改革への僕の本「「亡国のメガロポリス」の引用・まとめ3」

本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。

https://hontonomedia.com/artplanning/2639/ 

前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは？＆本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。  

で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。  

「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。  

僕には嫌味？に聞こえましたｗ  

そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。  

つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。  

ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。  

企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。  

現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。  

逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)  

こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。　以上、ここまで。  

8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味？じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。  

で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。  

ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)  

現状分析って実はそこまで重要じゃないのか？と最近、疑問に思い始めています。  

以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)  

1　「2019年7月7日の朝日新聞の引用・まとめ」

以下の記事を貼ります。

https://www.asahi.com/articles/ASM755VSQM75ULZU014.html?ref=mor_mail_topix1

「50歳ひきこもり、考えたくない未来　「老後はひとり」」というタイトルです。  

朝日新聞の7月7日の記事から、引用・まとめをします。  

内閣府の推計では40～64歳の「中高年ひきこもり」は全国に61.3万人いて、総務省統計研究研修所の西文彦教授の推計だと、親と同居する35～54歳の未婚者のうち、失業などで基礎的な生活を親に依存している可能性のある人は、2016年時点で80万人を超すそうです。  

金融広報中央委員会の調査によると、70歳以上の2人以上世帯の3割近くは金融資産がなく、厚生労働省の統計では、国民年金だけの高齢者が受け取る額は平均で月約5万円です。  

日本総合研究所の星貴子・副主任研究員の試算では、収入が生活保護基準を下回り、かつ貯金がない不十分な「生活困窮高齢者世帯」は2015年は287万世帯でしたが、2035年には394万世帯と、100万世帯以上増えるといいます。

社会保険料や医療・介護の自己負担は上昇が続き、さらなる負担増も視野に入るので、安全網からこぼれ落ちる人はもっと増える恐れがあるといいます。  

「最後の安全網」である生活保護の機能強化や住宅手当の創設など、賃金や年金の減少を補う貧困対策の強化に正面から向き合わないと不安の解消は難しいといいます。  

すでに、生活保護の利用者の半数以上は高齢者世帯ですが、根強い偏見や運用の問題などから、利用率は低いです。  

日本弁護士連合会は2月、生活保護法の改正要綱案を改訂し、「生活保障法」への名称変更や、一歩手前の困窮層への医療費・住宅費の支給などの議論の叩き台となる案を提案しました。  

老後不安は一大争点となりましたが、「最後の安全網」のあり方についてももっと議論を深めるべきだと結んでいます。以上、ここまで。  

詳しいエピソードは記事をお読みください。  

僕としては、新聞というのは解決策ではなく、現状分析に留まり、「起きていること、起きたことの事実を正確に伝える媒体」だと考えています。  

なので、朝日新聞も踏み込んだ発言はまったくしておらず、議論を深めるべきだとしか言わず、それは僕からしたら何だか他人事であり、そこまで問題視せず、「別に解決しなくても良くね？」っていう雰囲気を感じ取ってしまいました。  

まぁ、新聞の媒体の性質上、仕方ないんですけどね。  

ハフポスト日本版は凄い解決策まで踏み込んでおり、意欲を感じ、「解決しなくては！解決してやるぜ！」という意気込みを感じました。  

まぁ、新聞とは媒体が違いますからね。

責任感も違うでしょう。

正確な事実を伝えるのが新聞の最大の目的ですから。    

2　「ぐっちー「老後2千万円問題には地方移住という選択肢が漏れている」〈AERA〉」からの引用・まとめ。

以下の記事を貼ります。

「ぐっちー「老後2千万円問題には地方移住という選択肢が漏れている」〈AERA〉」というタイトルです。

https://dot.asahi.com/aera/2019070300101.html  

年金2000円不足問題のおかしい点。  

1　今までバリバリ働いていた人が年金をもらうと収入がゼロになると仮定している点。

今の生活費の平均値を前提にすると、不足するのは月6万だし、高齢者向け仕事はこれからどんどん増えるので、例えばマックデビューはいいのでは？といいます。    

2　東京と地方在住の問題提起が必要な点。

もらうのは日本全国24万円なのは同じだとして、生活費は首都圏と地方では異なります。  

例。岩手県の紫波町だと、収入は農業にバイト代を入れて月18万円で、支出は月12万円でした。夫婦2人でも支出合計は24万円にならず、軽く20万円は切るそうです。  

岩手県の場合、冬は暖房代がかさみますが、断熱住宅を作れば冬の暖房代はゼロになるそうです。

著者は広島などの瀬戸内海沿岸、マレーシアやフィリピンなども移住先候補に入れているそうです。  

「年金世代は子どもが成人したあと、地方移住すればいい」というぐっちーさんの提案でした。以上、ここまで。  

マレーシアやフィリピン居住は英語ができないときついので、実現は難しいでしょうね。  

地方移住は選択肢としてはありだと思いますが、富裕層3割？の金がある人しか断熱住宅は買えないでしょう。

貧困高齢者3割？は金融資産がなく、断熱住宅など買えません。  

真ん中の4割も、断熱住宅まで買えるほど余裕資金がある人がどれだけいるか。。。  

地方移住という選択肢もありえますが、僕の解を使うしかないかもしれません。  

3　週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめ

週刊ポスト7月19・26日号の引用・まとめをします。  

「2000万円不足問題」の政府の試算は、「夫65歳以上、妻60歳以上」の夫婦2人の年金生活世帯の生活費(消費支出)は月平均26万3718円であり、それを夫婦の年金収入(月21万円)で賄おうとすれば、毎月平均5万円あまりの赤字になり、赤字額は夫が95歳以上になる頃までの30年間で総額2000万円に達するという話でした。  

厚労省の調査では65歳以上の世帯の半数以上(51％)が年金だけで暮らしています。  

ここで大半の人は不安に思い、75歳まで働くしかないと思いがちですが、対処法があるのです。  

以下の原則を頭に入れれば、対処法が出てきます。  

1　夫婦の生活費は「5歳ごとに月2万円」減っていく。

30年間の間に、60代、70代、80代となるにつれて、生活費は安くなっていきます。具体的には「80～84歳世帯」では約20万5400円と、60代前半より1ヶ月あたり10万円も安くなります。  

詳しくは記事で。  

2　最低限必要な「基礎的支出」は生活費の6割。

生活費で暮らしに絶対必要な支出が「基礎的支出」であり、食費、家賃(持ち家なら原則ゼロ)、水道・光熱費、交通費、医療費などです。  

一方、教養娯楽費や衣類や家具などは「選択的支出」と呼ばれ、節約できるのです。  

家計調査では、60代の基礎的支出は生活費の約63％で、残り約37％の支出は節約の余地があります。  

詳しくは記事で。  

3　毎月の生活費は移住地で大きく違う。

ぐっちーさんの言うのと同じですね。(僕の視点)。  

もらえる年金額はどこに住んでも増減がないですが、生活費は地域差が大きいのです。  

以下、年金だけで生活するためのテクニックを見ていきます。  

モデル1　自宅を「売る・貸す」。定年後、住まいのダウンサイジングで毎月5万円の不労所得を手に入れる。

都内に住む人には特に、適用できる理屈です。  

地方の持ち家に住んでいる人は、都市部への移住という選択肢が検討に値します。  

地方の郊外は車が必需品であり、交通費などのコストが圧縮できず、都市部のマンションなどに住まいを移せば、公共交通が発達しているので交通費がかさまなくなるといいます。  

しかし、「その持ち家も貸して引っ越す」が理想です。  

詳しくは記事で。  

モデル2　 二世帯同居する。医療費も、健康保険料も、相続税も得！子供に出戻ってもらうという選択。

定年後の基礎的支出を減らすには、「二世帯同居」という選択肢も有力です。  

別居時と比べて、暮らしぶりにもよりますが、一般的な家庭で月4万～5万円のコスト削減が可能だそうです。

有利な制度も紹介されています。  

詳しくは記事で。  

モデル3　地方に移住する。住むエリアで生活費に月10万円の違い！地方都市の空き家は便利でお買い得。

毎月の生活費は、居住地によって大きく異なります。  

総務省の家計調査によると、東京都区部の1ヶ月の消費支出は28万6971円ですが、沖縄県は18万348円であり、10万円以上も差があります。  

他の地域も東京より2万～6万ほど消費支出が少ないのです。(記事に北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の消費支出額が載っています)  

つまり、地方は食費、水道光熱費、交通費など生活にかかる費用が東京より断然安いのです。  

地方移住にはデメリットもあります。  

詳しくは記事で。  

モデル4　趣味で稼ぐ。庭木いじり、陶芸、オモチャ収集…　好きなことで儲ける試み。

定年後の収入を増やす方法も考えます。  

趣味をお金に変える方法です。  

詳しくは記事で。  

モデル5　生活費の見直し。車、電話、薬、食費に電気代、少しの工夫で削れるお金で月4万円。

日々の生活費も見直しの余地があります。  

食費の節約、節電、自動車維持費の見直し(カーシェアリング)、薬代の節約(ジェネリック活用)、固定電話の見直しです。  

これらを見直すと、毎月3万8000円減で、30年で1370万円変わります。  

詳しくは記事で。  

年金だけで暮らすを実践しつつ、年金を増やすという考え方もあります。  

「楽して殖やせる！得するじぶん年金の作り方　IDeco　個人年金保険ほか」というタイトル記事です。  

インフルエンサーの田端氏もIDecoには触れています。(僕の意見)  

詳しくは記事で。以上、ここまで。

4　僕の意見。

朝日新聞の主張だと、生活保護まで至る割合は2015年は287万世帯でしたが、2035年には394万世帯と、100万世帯以上増えるといっており、そこまでの影響はないという雰囲気を感じさせます。  

僕の印象だと、貧困高齢者は3割はいると見込んでおり、ズレが生じています。  

生活が苦しい層も入れれば、3割以上かもしれません。  

週刊ポスト7月19・26日号の解決策は「個人ができる範囲での防衛策や解決策」としてはけっこう練られているなぁと感じました。

概要や要点しか載せていませんので、詳しくは雑誌を読んでください。  

ここまで、高齢化問題について記事が大量に書かれているので、僕の案はもうすでにメディアや政府らに察知されているのは確実です。  

ですので、「もうばらしてもいいかな」と思っています。  

次回の記事、高齢化問題7で、「僕の案を書きたい、というか煮詰めてみたい」と思います。  

さすがに脳内だけで煮詰めるのは無理筋でした。

方向性だけがぼんやり浮かんだだけですからね。  

しかし、続々と雑誌や記事で問題提起や記事化されてきて、「だんだんと僕の案が通用するのかどうか？」見えてきました。  

そして、僕の案は以前の政治家の中にも考えていた人が当然いて、実行までしていた人もいたことが分かりました。

その当時は最適解だったのですね。  

ですが、現代でも再び、最適解になりうるかもしれません。  

デザイン思考のようにプロダクト(試作品)として、書いてみて、通用するか書いてみたいと思います。  

5　週刊現代2019年7月13・20日号からの引用・まとめ。

僕の案に近いものとして、週刊現代に載っていたので、以下、引用・まとめをします。  

「50年前に作られた東洋一のマンモス団地　宝島平団地はこれからどうなるのか」というタイトルです。  

1972年に竣工された、東洋一のマンモス団地と謳われた高島平団地があります。  

当時の抽選倍率は10倍以上であり、分譲住戸(1883戸)は総戸数1万170戸であり、間取りは1DK～4DKと様々ですが、半数以上がファミリー向けの2DKタイプです。  

当時の人口は約3万人でしたが、90年代から減少が始まり、今は1万5000人ほどで、そのうち半数以上の8000人が65歳以上であり、しかも総世帯のうち、およそ半数が単身世帯となっています。  

2017年の総務省の統計によると、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は全国平均で27.7％であり、50％をゆうに超す高島平は「超高齢化団地」といえます。  

そして、団地では家賃の値上げが続き、2DKだと7万～8万円、リフォーム済みに部屋だと9万円を超すといい、高島平近辺なら9万円もだせば築30～35年の70㎡超の部屋を借りれるので、築47年の古い団地と同じ値段というのはおかしいです。  

それで、年金生活者(特に月6万くらいの基礎年金だけ)の人には厳しく、入居者がどんどん減っています。

高齢者に貸し出す大家さんは多くなく、それで家賃が月1万～2万円程度の都営住宅に入りたい希望者が多いのですが、抽選は宝くじ並みであり、高齢者の行き先は独立した子どもの家ぐらいになります。

そしてここで大問題が起きており、高島平団地の賃貸住戸8287戸のうち、約500戸もの空室があるというのです。  

役人の論理で空室が放置され、無駄な使われ方をしているといいます。 詳しくは記事で。  

高島平団地を作ったURには10兆円規模の負債がありますが、思い切って家賃を下げてでも回収しようという意欲もないのです。

あとは、3丁目に広がる分譲住戸エリアでも高齢化に伴う住民の流出が続き、この第二住宅にはエレベーターがないので、70歳に階段で4階や5階を行き来させるのはきつく、上層部の売り物件が増えているようです。  

さらに、高島平団地はまもなく築50年を迎えるので、建物の建て替え問題が出てきます。  

建て替え問題もいろいろな摩擦があります。 詳しくは記事で。  

建て替えられない高島平団地に新しく入ってくるのは、中国、韓国、インド、などの外国人です。

最後に、こう結んでいます。

暮らしているのは、高齢の日本人と外国からの移民ばかり。高島平団地の現状は、ニュータウンやタワマン街だけでなく、日本全体の未来の縮図と言っても過言ではない。以上、ここまで。  

この記事の内容は僕の案を深める上でかなり参考になったので、要点を載せておきます。  

詳細と正確な内容を知りたい方は、雑誌をお読みください。  

高齢化問題7に続きます。

ではこの辺で。(7152文字)  

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。