どうも、武信です。(No767)
前回の記事で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。
2020年教育改革への僕の本「「亡国のメガロポリス」の引用・まとめ3」
本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。
https://hontonomedia.com/artplanning/2639/
前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは？＆本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。
で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。
「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。
僕には嫌味？に聞こえましたｗ
そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。
つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。
ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。
企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。
現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。
逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)
こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。
8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味？じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。
で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。
ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりでしたが、今回、披瀝(ひれき)します)
現状分析って実はそこまで重要じゃないのか？と最近、疑問に思い始めています。
以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)
約8000文字の長文記事です。
1 僕の解決案。
僕の高齢化問題解決策の軸として、「貧困高齢者約3割(25％)の972万人が将来的に生活保護になり、日本の足かせとなりそうなので、なんとかするべき」という提案でした。
解決策として、人を一気に集める「集合住宅や団地」を建て、そこで介護と食事と医療などを効率よく、さばく案を提案しました。(車はレンタルでシェアし、高齢者用限定にすることで、事故を防ぎます)
老人ホームは要介護状態になったら、入れるということになります。
しかし、日本では住宅を建てすぎており、空き部屋が多いので、これを有効活用した方が安く済むかもしれないと考え中です。(6242万戸の住宅があり、そのうち居住世帯のある住宅が5366万戸です)
僕個人的には集合住宅や団地や、さらにはタワマンより、一戸建てに住みたい派です。
一戸建て(2876万戸)と共同住宅(2334万戸)の割合で建てられています。(土地を有効活用するなら、集合住宅や団地であり、基本的にあまり金がない人たちが効率よく住むと、効果が高いと考えています)
で、生活保護に移行するのなら、罰として、選挙権剥奪や老老介護の義務を提案しましたが、実現は難しそうです。
なぜ、こんな提案をしたかというと、アリのように勤勉に頑張ってきた高齢者にとっては、キリギリス？のように生活保護に頼るような、その場限りの生き方をしてきた人達を積極的に救いたくないと思っていると僕は感じたからです。
で、「何かしらの罰？がないと、救済したくないだろうなぁ」と。
真面目に貯金などして、備えていた人たちがバカらしいではないですかね？
生活保護はセーフティネットですが、それに頼る人だらけになったら、国は破綻しますし。
この僕の案を頭に入れてから、続きをお読みください。
2 「｢夫婦と子の家族｣は今や3割弱しかいない現実2040年には単身世帯の構成比が約4割になる」からの引用・まとめ。
以下の記事を貼ります。
「｢夫婦と子の家族｣は今や3割弱しかいない現実2040年には単身世帯の構成比が約4割になる」というタイトルです。
https://toyokeizai.net/articles/-/290175
以下、引用・まとめをします。
過去、「夫婦と子供2人」からなる核家族のことを標準世帯と言っていました。
その構成比は1990年の国勢調査時点で、4割近くいましたが、2015年には27％まで激減しています。
一般に、家族はそれ以外の「夫婦のみ世帯」「3世代世帯」「ひとり親世帯」も含みますが、本記事では、この「夫婦と子供」世帯を便宜上家族と表現することとします。
激減した「夫婦と子供」の家族の代わりにトップに立ったのは単身世帯(一人暮らし世帯)であり、単身世帯の構成比は今や、35％まで増えており、この傾向はますます加速し、2040年には約4割が単身のソロ世帯になると推計されています。
逆に、「夫婦と子供」世帯は23％にまで構成比が下がります。
2040年には、全都道府県において、単身世帯が「夫婦と子供」世帯を上回るそうです。
つまり、日本全国でソロ社会、ソロ国家になるということです。
ソロ社会は、市場経済に確実に大きく影響を与え、かつての「夫婦と子供」世帯中心を支えていた主婦の購買への影響力が薄れ、今後はソロたちの支持がなければ売れなくなるのです。
家族のあり方が変わり、必要に応じて集まったり助け合ったりする関係性のコミュニティもありえるでしょう。
親の介護についても、「家族が親の面倒を見て当然」という意識も薄れ、血がつながっていなくても、同じ屋根の下に住んでいなくても、いつも一緒にいなくてもよく、必要に応じて、場面に応じてつながり、自分のできる範囲で、助け合う、そんなシステムが必要だと著者はいいます。以上、ここまで。
ソロ世帯が2040年には約4割ですか。。。
介護のあり方も変わってきますし、それこそ他人を老老介護する僕の提案もありえるかもしれないということですかね。
家族のあり方が変わり、ソロ世帯が約4割になるのだとしたら、それこそ、一戸建てにこだわる必要もなくなり、集合住宅や団地に住むのでかまわないという流れもありそうです。
3 「認知症の人の資産、10年後200兆円に 金融商品続々」からの引用・まとめ。
以下の記事を貼ります。 「認知症の人の資産、10年後200兆円に 金融商品続々」というタイトルです。
https://www.asahi.com/articles/ASM744W1HM74ULFA016.html
以下、引用・まとめをします。
認知症の人の資産額は2030年に、今の1.5倍の200兆円になると試算されています。
認知症の人は2015年の約500万人から、2025年には高齢者の2割の約700万人になる見通しです。以上、ここまで。
認知症の人が増加するなら、僕の案の老人ホームの建設案の方がいいかもしれません。
何しろ、住宅は余っているのですから。
老人ホーム建設の方がニーズあるんでしょうかね。。。
とはいえ、在宅医療という選択肢もあります。
あと、老人ホームだと殺される可能性もあります。
老人ホームについては別記事で詳しく解説します。
4 「老後2000万円問題で「金融機関のカモになる人」たちの5つの誤解」からの引用・まとめ。
以下の記事を貼ります。
「老後2000万円問題で「金融機関のカモになる人」たちの５つの誤解」というタイトルです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65665
引用・まとめをします。
「年金2000万円不足」問題が騒がれましたが、誤解がまかりとっているので正します。
誤解1。公的年金制度は破綻しない。
「破綻しそうだから給付水準を下げる」のではなく、「給付水準を下げるので破綻はしなくなる」と考えるべきです。
さらなる長寿化時代を考えると、毎月の給付水準が15％ぐらい下がっても、その分くらいは15％長生きすれば取り返せる可能性が高いです。
そして、給付水準が少々下がっても、終身年金、つまり何年でも長生きする限り、年金をもらうことができ、納めた保険料以上の年金を受け取ることもできるのが公的年金の最大の価値です。
誤解2。老後の全部を備えよと言っているのではなく一部の問題。
老後の全部を備えようとすれば、2000万円ではまったく足らず、必要額は65歳以上の平均余命24年を勘案すると、7600万円にもなります。(総務省家計調査年報の数字によると、年金生活夫婦の毎月の生活費用は月26.4万円です)
しかし、公的年金給付があるおかげで、月当たりの不足額はその一部、月5.5万円程度に縮小し、24年の老後を想定すると、1600万円程度に減ります。(100歳人生だとすれば2000万程度です)
誤解3。足りないのは食費ではなく、老後の生きがい予算。
毎月の5.5万円(正確には54519円)不足の費目をみると、教養・娯楽費が25077円、交際費が27388円となっており、この合計で52465円となり、不足額と近くなります。
つまり、公的年金で「食費やトイレットペーパーに使う金がない」は誤りで、「年に1回くらいの旅行費」「友達と映画に行ってお茶してくる費用」「夫婦で美術館を見て食事をして返ってくる費用」などの、老後の楽しみ系の費用が足りないだけなのです。
老後に2000万円足りないのだとすれば、生きがい予算を減らせばいいだけの話です。
誤解4。2000万円の準備の中に退職金額は含めてもいい。
退職金は人それぞれだから調べて欲しいのですが、夫婦で正社員の場合、2000万円をすでにクリアしている場合すらあります。
誤解5。老後に必要なお金は人それぞれ。
上場クラスの部長クラスの人は生活水準が高く、2000万円では老後は成り立たず、もっと必要でしょう。
逆に、テレビを見て過ごせばいいくらいの趣味がない人なら、月5万円の不足すら感じないかもしれません。
ちなみに、田舎暮らしの老夫婦は月15万円もかからない、という話もあります。
著者はこの騒動で焦って変な金融商品に手を出す方が危険だと書いて、結びとしています。以上、ここまで。
贅沢さえしなければ、貧困高齢者層3割？はきついかもしれませんが、4割の普通の高齢者は乗り切れるかもしれません。
ということが分かるだけでも、この記事は有用性があるなぁと感じました。
5 「定額全国住み放題ADDress、クラウドファンディングで会員増枠募集」からの引用。
以下の記事を貼ります。
「定額全国住み放題ADDress、クラウドファンディングで会員増枠募集」というタイトルです。
https://japan.cnet.com/article/35139674/
引用します。
ADDressは、登録拠点ならどこでも住み放題になる、サブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービス。
各拠点は、個室を確保しつつも、リビングやキッチンなどを共有し、光熱費、Wi-Fi、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含めて、月額4万円から利用できる。
2019年夏、熊本、鹿児島、福岡の拠点を始め、9拠点の新規オープンを予定し、9月末までに全国26拠点となる予定。
それに合わせ、CAMPFIREのクラウドファウンディング「【今夏続々オープン】定額全国住み放題ADDressの拠点開発本格始動＆会員増枠！を開始する。
目標金額は200万円で、期間は7月9日から8月20日まで。CAMPFIREでのプロジェクトは今回で2回目となり、前回の新規会員募集のプロジェクトは、目標金額を大幅に超え達成した。以上、ここまで。
このサービスアイデアを借りて、クラウドファンディング型の集合住宅やマンションを開発するという案も一考に値するかもしれませんね。(ある程度、入居者が集まったら、作り始めるのです)
今後、新たに建築計画を建てるなら、クラウドファンディング型にしたらどうでしょうか？と思います。
6 「レオパレス21の施工不備 建設したアパート全体の半数超える」からの引用。
以下の記事を貼ります。
「レオパレス21の施工不備 建設したアパート全体の半数超える」というタイトルです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987841000.html
レオパレス21は、施工不備が見つかったアパートが先月末の時点で、およそ2万棟となったことを明らかにし、この会社が建設したアパート全体の半数を超えました。
建設したアパートの耐火構造が法律の基準を満たさないなどの施工の不備が問題となっているレオパレス21は、建設したおよそ3万9000棟すべてを対象に調査を進めています。
それによりますと、なんらかの不備が見つかった物件は先月末の時点で１万9689棟となりました。
これは前の月よりも2900棟余り増えて、この会社が建設したアパート全体の50％にあたります。
調査を終えたおよそ2万5900棟のうち、75％で不備が見つかったことになりますが、全体の3分の1にあたるおよそ1万3000棟については、まだ調査が終わっていません。
国土交通省は、調査のうえ、ことし10月までにすべての物件の補修を終えるよう指示していますが、先月末の時点で補修を終えたのは800棟余りにとどまっているということです。以上、ここまで。
こういう欠陥アパートには厳しく対応しないといけません。
住居は人間の要です。
衣食住は必須ですが、そのうちの住という大事な役割ですからね。
僕の案では高齢者貧困対策ではやはり住居の援助もありえるので、欠陥アパートが多くなると非効率になり、問題だと思います。
7 「空き家率は13.6％で過去最高。問題になっているのはどんな住宅？」からの引用・まとめ。
記事を貼ります。
「空き家率は13.6％で過去最高。問題になっているのはどんな住宅？」というタイトルです。
https://financial-field.com/living/2019/07/09/entry-49677
引用・まとめをします。
最新の住宅・土地統計の調査結果が発表され、空き家数も空き家率も過去最高となりました。
空き家の多さが社会問題になっていますが、簡単に解決できる問題ではないようです。
増え続けている空き家の状況を調査結果からまとめてみました。
日本全国には都内の住宅数より多い空き家がある
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」の結果が一部公表されました。
住宅・土地統計調査は1948年(昭和23年)から5年ごとに実施されてきた歴史ある調査で、住宅や居住している世帯の居住状況等の実態をあきらかにしています。
住宅・土地統計調査では空き家の状況も確認しており、その最新結果からまずは空き家数と空き家率の推移をグラフにしてみました。
日本全国には住宅が6242万戸あり、そのうち居住世帯のある住宅が5366万戸あり、居住世帯のない住宅が876万戸あります。
統計上では、居住世帯のない住宅はさらに「一時現在者のみの住宅」「空き家」「建築中の住宅」に分けられ、このうち空き家の数が846万戸となっています。
数が多過ぎて想像が難しいかもしれませんが、東京都全体の住宅数(767万戸)や九州8県の住宅数の合計(707万戸)よりも多い数の空き家が日本全国にあると言うことです。
空き家率は空き家数846万戸を全国の総住宅数6242万戸で割って求められ、今回13.6％で過去最高を再び更新しています。
空き家数は5年前の2013年と比べて26万戸(0.1％)増えており、平成時代とほぼ同じ1988年(昭和63年)10月からの30年間でみると452万戸(4.2％)も増えています。 この30年間で総住宅数は48.6％(2041万戸)増えているのに対し、空き家は114.7％(452万戸)も増えており、空き家数の急増ぶりが際立っています。
空き家のうち「その他の住宅」が特に問題視されている
846万戸の空き家を統計では更に細分化し、「別荘(二次的住宅)」「その他の二次的住宅」「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「その他の住宅」に分けています。
それぞれの割合は下記グラフの通りです。
・別荘(二次的住宅)……週末や休暇時に避暑等の目的で使用され、普段は人が住んでいない住宅
・その他の二次的住宅……残業で遅くなった時に寝泊まりするような、普段住んでいる住宅とは別の住宅・賃貸用の住宅……賃貸のために空き家になっている住宅
・売却用の住宅……売却のために空き家になっている住宅・その他の住宅……解体予定や長期不在等、上記4分類以外の人が住んでいない住宅
空き家のうち、半数強の431万戸は賃貸用の住宅となっています。
借り手が付けば空き家ではなくなりが、借り手が付かなければいつまでも空き家のままです。
賃貸住宅を探している人が新たに431万世帯以上いるとは考えづらく、一つ借り手が付けば、他で一つ借り手がいなくなる状況の方が現実的のような気がします。
賃貸用の住宅の次に多いのがその他の住宅で、347万戸あります。
時々利用することもなく、貸そうとも売ろうともしていない未活用(未稼働)の住宅が多く含まれていると考えられます。
このような空き家が増えると、近隣にとっては防犯面や防災面等でとても心配になります。
街のイメージも悪化し、地域活動にも影響がでてきます。
何とか減らしていきたいところですが、現実として10年で79万戸(29.6％)も増えているので、まずは増加を止めることを目標にした方が良いと言えます。
他の別荘(二次的住宅)やその他の二次的住宅、売却用の住宅は規模が小さく、その他の二次的住宅と売却用の住宅においては空き家数が減ってきています。
空き家数が多いのは、必要な住宅数よりも多い住宅があるからです。
空き家数を減らすのは、人口の減少をストップさせるのと同じくらい難しく、数年で解決できる問題ではありません。
国や地方自治体だけでなく、住宅所有者や地域住民も含めて、みんなで地域に合った良い解決策をつくっていってほしいものです。
執筆者：松浦建二(まつうら けんじ)CFP(R)認定者 以上、ここまで。
空き家の有効活用策のほうが、僕の案である新たに集合住宅・マンションなどを建てるより急務というか、効率がいい気がしました。
今後の建設業界は、建築計画をよく考えた方がいいと感じます。
無駄に作っても資源の無駄遣いですからね。
高齢化問題9 PART1に続きます。
ではこの辺で。(8482文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
