どうも、武信です。(No775)
前回の記事が以下です。
2020年教育改革への僕の本・高齢化問題10「僕の高齢化問題解決策2」PART1
前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。
2020年教育改革への僕の本「「亡国のメガロポリス」の引用・まとめ3」
本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。
企画書の書き方「本屋再建策2」
前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは？＆本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。
で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。
「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。
僕には嫌味？に聞こえましたｗ
そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。
つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。
ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。
企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。
現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。
逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)
こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。
8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味？じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。
で、今までは現状分析が間違っていても、解決策が変わらないと書いてきましたが、今回の記事で、現状分析が明らかに間違っており、その結果、解決策も変わるという当たり前の事態になりました。
やはり現状分析は大事という結論です。(前回はまぐれでした)
約8000文字です。
PART2です。
5 「介護離職ゼロは絶望的 首都圏の特養1割は空きも入居できず」からの引用・まとめ。
記事を貼ります。
「介護離職ゼロは絶望的 首都圏の特養1割は空きも入居できず」というタイトルです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00000014-nkgendai-life
以下、引用・まとめをします。
2018年7月に発表された「就業構造基本調査結果」(2017年版)によると、過去1年間に介護のために離職した人は約9万9000人。
このペースだと、2020年代初頭の「介護離職ゼロ」は絶望的です。
深刻な「老老介護の老後の共倒れ」が現実味を帯びてきました。
介護する人は、50代と60代で半数を超え、70代以上は4割近いです。
月額料金が割安な特別養護老人ホームの待機者数は、2014年調査の52万人から36万6000人に減っていますが、これは前提が変わったためです。
つまり、2015年4月の介護保険制度改正で、特養の入居基準は「要介護1以上」から「要介護3以上」に変更され、基準の厳格化により、待機者数が大幅に減っただけであり、入居しにくい状況は変わっていないのです。
2016年のみずほ情報総研の調査によると、全国550施設のうち143施設で「ベッドに空きがある」との回答のこと。
ベッドに空きがあっても、介護スタッフの不足で受け入れられない施設があるのです。
日経新聞の2018年の「首都圏1都3県の特養の入居状況」の調査によると、合計約13万8000床のうち約6000床が空いており、対象エリアの待機者数は約6万6000人なので、実に10％はベッドが稼働していないことになります。(都市部ほど未稼働ベッドが少なくない)
2010年の厚労省調査によると、入居者に占める待機者の割合は平均22％で、最高で76％に上りました。
仮に100床の施設なら、平均待機者は22人で、最高76人というイメージになります。
安倍首相は小手先の制度改正で待機者を減らしてみせましたが、特養の順番待ちは深刻な問題なのです。
特養から漏れた人たちは割高な民間の施設に頼るか、自宅で介護ということになりますが、高齢者の金融資産の保有状況は「70歳以上の2人以上世帯だと3割が貯蓄ゼロ」なので、民間施設に入居など不可能なのです。(年金の受給額は平均で、国民年金が月額5万5000円で、厚生年金が同14万7000円ですね)
生活に苦しんで医療機関を受信せず、手遅れで亡くなった人の数は、2018年が手遅れ死亡が全国で77人で、2015年の調査開始以来、最多記録です。(全日本民主医療機関連合会の加盟636医療機関の調査) 以上、ここまで。
3割が貧困高齢者層という前からの僕の主張は外れておらず(ですが大前さんと週刊現代の主張は違うらしい)、その3割の貧困高齢者は特養にも入れず(ベッドに空きがあっても介護者がいない)、かといって割高な民間の施設に入居は不可能であり、老老介護せざるを得ない状況とのことですね。
安倍首相は70歳まで働ける環境を用意するといいますが、介護離職しなければならない人(老老介護)が3割はいるので、そういう人たちをどう救済するかでしょうね。(でも、介護する人は50代と60代で半数、70代でも4割近いですから、もっといるということでしょう)
この老老介護によって、日本の介護はなんとか保たれているわけであり、70歳以上まで働ける環境にはとてもなっていないと思われます。
この問題解決には、特養の空きベッド解消は急務でしょう。
まず、できるのはこれです。
6 「予防医療の財政効果実証＝20年度予算要求へ－厚労・経産省」からの引用・まとめ。
記事を貼ります。
「予防医療の財政効果実証＝20年度予算要求へ－厚労・経産省」というタイトルです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00000017-jij-pol
引用・まとめをします。
厚生労働、経済産業両省は2020年度に、予防医療や介護予防の財政効果を調べる大規模な実証実験を実施する方向で最終段階に入ったそうです。
健康寿命延伸による高齢者の生活の質(QOL)向上、医療費や介護費をどの程度圧縮できるか？の検証です。
参加する自治体を募り、地域で展開されている糖尿病や認知症やフレイル(心身の衰え)への対策などについて詳細なデータを収集するとのこと。
検証対象は以下。
1 情報端末による運動不足改善の働きかけ。
2 商品券と交換できるポイントの付与によって元気な高齢者に介護助手への参加を促す取り組み
など。
今までも自治体レベルで取り組みの効果を検証した例はありますが、規模が小さかったので、今回の検証では最低3年程度の期間を確保し、質と量の両面で学術論文の根拠にもなり得る水準のデータを収集するとのこと。
政府は、予防に積極的な保険者(自治体)への財政優遇措置を進める方針を示しているそう。以上、ここまで。
予防医療によって、元気な高齢者を増やす施策はかなり重要になるでしょうね。
若者はポケモンGoによって運動習慣が身についた人もいたそうですが、高齢者はスマホでゲームをほぼやりませんからねー。
元気な高齢者が増えれば、介護する期間が減り、多大な効果となるでしょう。
7 「国民皆保険制度は崩壊の危機。理由は「高齢化」だけではない」からの引用・まとめ。
記事を貼ります。
「国民皆保険制度は崩壊の危機。理由は「高齢化」だけではない」というタイトルです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190720-00065915-gendaibiz-life
引用・まとめをします。
心配なのは年金だけじゃなく、「だれもが平等に医療を受けられる制度」である1961年に達成された国民皆保険制度も危機に瀕しているといいます。
義務教育就労後～70歳では医療費は3割負担であり(義務教育就労前は基本的には2割、70歳以降は所得および年齢により1～3割)、例えば、医療機関に風邪でかかっても数百円の支払いで済みます。
ところが、公的医療保険のカバー範囲が少なく自由診療を基本とするアメリカでは、破産の原因1位が医療費によるものです。
しかし、近年、国民皆保険制度の危機が叫ばれ、原因は医療費の急激な増加です。
2017年の医療費は42兆2000億円と過去最高を記録し、社会保険料の自己負担分は年々上昇しており、2040年には医療費は約70兆円に増大すると厚生労働省は試算しています。
一方で、最近は少子化が進み(合計特殊出生率は2018年は1.42)、将来的な生産年齢人口の減少は食い止められず、子どもを産める世代の女性の減少および非婚化により、今後人口上昇に転じさせるのはほぼ絶望的です。
高齢者人口の増加による医療費の増大、生産年齢人口の減少により税収が伸び悩むことを考えると、皆保険制度の存続が危ぶまれると予測できます。
健康保険組合も、近年、財政難に苦しんでおり、理由は加入者の減少や賃金の減少により収入が減ったためで、埋め合わせのために税金が投入されています。
健康保険組合の解散も相次ぎ、全国健康保険協会(協会けんぽ)へと統合されました。
協会けんぽは7月5日、過去最高の黒字(5948億円)を記録したとニュースになりましたが、理由は加入者およぼ賃金が増えたためと報道されて、加入者増にはけんぽ組合の解散・協会けんぽへの統合によるものも含まれていると推察されます。
また、国庫補助がなければ依然として赤字であり、協会けんぽは2023年を境に赤字に転じるであろうと厳しい予測がされています。
医療費の増大の大きな原因のひとつは高齢化であり、2017年度では「75歳以上の1人あたりの年間医療費」は約94万円にも上りますが、医療費の上昇の原因はそれだけではありません。
近年、医療の進歩はめざましく、技術の進歩も医療費上昇の一因なのです。(最新の医療機器や新薬の開発)
CTやMRIが最近は、頻繁に使われ、PET検査(CTと通常同時に施行され、1回8万6000円程度)の数も増加しています。
こうした事態に対応するために、2019年4月より、中央社会保険医療協議会(中医協)にて費用対効果の評価が本格導入され、薬価の調整が行われるようになりました。
薬剤、ゲノム医療など様々な分野で研究が進んだことにより、がんの治療をはじめとして、病気の医療は新しい時代に入りつつありますが、経済的な問題が大きく立ちはだかります。
薬剤費をはじめとする医療費がどんどん高騰していくと、公的な保険で全てをカバーできなくなり、厚生労働省は今後、「患者側の無駄な受診」や「医療側の無駄な検査や診療を抑制する施策」のほか、「ナースプラクティショナー(自身の判断で一定の医療行為を実施できる看護師)の導入」など、医師の負担を軽減するとともに医療費を抑制する施策も検討することになります。
それでも公的保険でカバーできなくなったら、高額な医療や先進的医療は公的保険から外され、自由診療の領域となり、プライベートな医療保険に加入できる層とできない層とでは健康格差が拡大する可能性が出てきます。
アメリカの健康格差問題が、日本でも起こるのです。
「年金問題」と同様に「医療費の問題」も今後、時間とともに表面化してきます。
増え続ける医療費の財源の確保問題は重大事です。以上、ここまで。
「年金問題を主とする貧困高齢者救済案」だけじゃなく、「医療費問題」までが今後、問題になってくるということですね。
この医療費問題もなんとかしないと、日本の財政に関わってきて、生産年齢人口の働き手の社会保険の負担増につながり、現役世代にも問題事となります。
まぁ僕はアメリカ型になると予測しています。
つまり、高額な医療は自由診療となるという予測です。
公的保険だけではカバーできないでしょう。
とはいえ、アメリカのように医療費が理由で破産にはならないでしょう。
そこが恵まれている国、日本です。
ではこの辺で。(5666文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
