どうも、武信です。(No748)
前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。
2020年教育改革への僕の本「「亡国のメガロポリス」の引用・まとめ3」
本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。
https://hontonomedia.com/artplanning/2639/
前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは？＆本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。
で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。
「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。
僕には嫌味？に聞こえましたｗ
そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。
つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。
ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。
企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。
現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。
逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)
こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。
8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味？じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。
で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。
ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)
現状分析って実はそこまで重要じゃないのか？と最近、疑問に思い始めています。
以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)
以下、僕が以下の記事を投稿したのは、2019-07-02 15:34:55ということを記しておきます。(下書きはもっと前から書いていたことも付け加えておきます。その後のNHKニュースなどの続々の記事です)
https://ameblo.jp/hontonomedia/entry-12489295936.html
1 時事通信社からの記事。(7/2(火) 14:56配信)
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2019070200943/
「収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え－国民生活基礎調査」というタイトルです。
以下、全文、引用します。
厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。
年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合は51.1％と約半数だった。
恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。
17年の割合は52．2％。
過去増減はあるが、13年の57.8％から微減傾向が続いている。
働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。
老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。
老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。以上、ここまで。
この年金だけで生活費を支えている高齢者の多くを救助する案が、僕の解でもあります。
ただし、高齢者にもある程度の犠牲は払ってもらわないと採算が合いません。
しかし、橘玲氏の週刊文春の記事によると、高齢者は持ち家比率が低く、資産も貯金もない世帯も多いそうです。以下、引用・まとめです。
似たような内容が書かれた橘氏の記事として,、以下もありますので貼っておきます。
https://www.tachibana-akira.com/2019/07/11738
「老後2000万円不足」問題からわかる日本の2つの選択」というタイトルです。
60歳以上の住宅所有率は約7割であり(3割は持ち家もおそらくない)、公的年金の受給者は約4000万人で、そのうち972万人、約25％が基礎年金のみ(夫婦でも満額で月額13万円、平均では11万円)の受給者だそうです。
「金融資産を保有していない」と回答した割合が60代で22％、70歳以上で28.6％もいて、その一方で、世帯別の金融資産保有額が2000万円以上は60代で28.2％、70歳以上で27.9％であり、つまり高齢世帯が「金融資産をほとんど保有していない3割」と「多額の金融資産をもつ3割」に二極化が進んでいます。
「持ち家で、年金収入が月約20万円で、2000万円の金融資産がある」というのは全然平均ではないと橘氏はいいます。以上、ここまで。
こういう層はほぼ、高齢になれば生活保護に自動移行になる可能性が高く、ならば僕の解を使わざるを得ないでしょう。(高齢者の3割もいるのですね－)
高齢者の生活保護はどんどん増え、それを認めることができたとしても、何かの犠牲を払ってもらわないといけません。
それに高齢者が納得するかですが。。。
高齢者の生活保護を大量に認め、救済すると、「頑張ってきた高齢者」から批判をかなり受けますから、それへの示しとして使うとも言えます。
主に、70歳以上を対象にします。
70歳までは働いてもらう社会が前提とならざるを得ません。
しかし、貯金や資産がある人は60歳や65歳で引退し、それを利用する権利が得られます。(貯金や資産と交換で権利を得られるのです。政府側も資金源にできます)
もちろん、「そんな権利はいらない」という人は使わなくてかまいません。(自由に生きればいいということです。その権利を使うと自由がいくらか制限されますからね)
75歳以上は違う場所への移動もありえます。(まぁ、クラウドファンディング型で希望者が一定数集まってからの方が安全な気はします)
○○と○○の2つを生活保護を申請する高齢者には受け入れてもらいます。
他にも強制的に免許返納をさせ、高齢者の乗り物の相互使用など(お互いに貸し借りする)も受け入れてもらいます。
以下の記事のような乗り物です。「踏み間違えで警告音も 高齢者向け小型電動車 試乗会」というタイトルです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980611000.html
小型電動車や電動車椅子ですね。
さらに国土交通省は新たな策も講じるようです。
以下の記事です。「ブレーキとアクセル 踏み間違え防止「後付け装置」開発要請へ」というタイトルです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011981231000.html
また、食事については格安立ち食いチェーン店を利用してもらいます。(立ち食いなので、回転率が早い上にコストも下げられます。高齢者に立ち食いはちょいきついですけどね。。。そもそも生活保護世帯は食事に気をつけないし、作るのも面倒な人たちが多いので、格安立ち食いチェーン店は合理的なのです)
これで、多少は同じ頑張ってきた高齢者からのバッシングを和らげることができるかなと。
問題はこれが実現化すると、モラルハザードが起きる可能性です。
生活保護をわざと受給しようとする輩です。
そのために、生活保護を申請するとかなり不便になるという示しは見せないといけません。そのための○と○の強制執行です。(ただし、そのうちの一つは身体が健康じゃない場合できないので、免除されます)
2 NHKニュース(2019年7月2日 17時29分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html
「「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査」というタイトルです。
全文、引用します。
1世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと4年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年7月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、1世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より8万6000円減少し、4年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。
また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。
子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。
厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」としています。
所得減の背景に高齢者世帯の増加
1世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。
「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。
平成元年には全体の7.8％でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6％と全体の4分の1以上を占めるようになりました。
こうした高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。以上、ここまで。
「高齢者世帯をどう救済するか？」は上記の記事で書きました。
詳しい解は、別記事で。
厚生労働省が僕の記事を読んで、高齢者救済案を採用しようとしているのかもしれません。
3 NHKニュース2。(2019年7月2日 18時59分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979501000.html
「高齢化ピークの2040年は人手不足深刻 自治体どうし連携を」というタイトルです。
高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの地方行政について、政府の地方制度調査会は中間報告の案をまとめました。
人手不足の深刻化でサービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとして、自治体どうしの連携の強化を求めています。
地方制度調査会は、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えた地方行政の在り方を去年から審議していて、2日の会合で中間報告の案をまとめました。
それによりますと、2040年ごろは高度経済成長期に集中的に整備された学校や道路などのインフラの老朽化が進み、建て替えや整備の必要性が急速に高まると指摘しています。
一方で、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の減少で、人手不足が深刻化し、特に、土木や建築、医療や福祉などを担当する職員の確保が難しくなり、行政サービスの提供に影響が出るおそれがあるなどとしています。
このため、自治体の枠を超えた人材の活用や、公共施設などの整備も関係する自治体が話し合いながら進めるなど、自治体どうしの連携の強化を求めています。
地方制度調査会は、来年の夏をめどに答申をまとめることにしています。以上、ここまで。
「高齢者人口が2040年でもまだ収まらない」と僕は前の記事で書きましたが、2040年がピークなんですね。
ということは2040年からまだまだ続くということです。
しかも、インフラ(学校や道路など)の老朽化もあるとのこと。
これはますます僕の解を使って、かなりのコスト削減をしないと無理そうですね。
僕の案は「コスト削減案であり、大幅な効率化」です。
気づいている人は気づいているでしょうが。
それと同時にいろいろとやることは多いです。
同時並行的にやらないといけませんね。
4 橘玲さんのツイート。
橘玲さんのツイートを貼る前に、「1歩前からはじめる「統計」の読み方・考え方 第2版」から引用・まとめをします。
「平均寿命」って何の平均？
2016年の日本の平均寿命は男性81.0歳、女性が87.1歳で国際的にトップレベルです。
ではみなさんは平均寿命をどう計算するか知っていますか？
「その年に亡くなった人の年齢の平均を計算する」と答える学生さんが多いですが、それはつまり「平均寿命＝その年に亡くなった人の年齢の合計÷その年に亡くなった人数」という意味ですね。
しかし、これは間違いであり、「その年に亡くなった人の年齢の平均値」で得られるのは「平均死亡年齢」であり、これは平均寿命とは別のものです。
平均寿命は、学術的には平均余命と言い、特によく使われる平均余命は「0歳時の平均余命」(ある年に生まれた赤ちゃんが平均的にどのくらい生きると予想されるか)です。
この「0歳時の平均余命」が「平均寿命」と一般的に呼ばれます。
では平均余命はどう計算するかというと、確率の知識とデータが必要です。
人口に関する詳しい統計を調べれば「ある年齢の人が次の年齢になるまで生きる確率」あるいは、その逆の「ある年齢の人が次の年齢になるまでに死ぬ確率」を計算することができます。
具体的には、0歳の赤ちゃんが1歳まで生きる確率、1歳の赤ちゃんが2歳まで生きる確率。。。という感じで続きます。
平均余命はこの確率をもとに計算され、「期待値」という概念を知っていると理解しやすいです。
平均余命とは「○歳の人が次の年齢になるまで生きる確率」をもとに計算される期待値なのです。
平均余命に関してもう一つ間違いやすいのは、平均余命と自分の年齢の関係です。
たとえば2016年時点で70歳の男性がいるとして、男性の平均寿命は81.0歳ですから、81ー70＝11で「わしの寿命もあと11年か」とがっかりする必要はないのです。
70歳男性の平均余命は15.7歳です。(そういう図があります)
ということは、平均的にはあと16年、86歳まで生きるということになります。以上、ここまで。
以下、橘玲氏のツイートです。
「年金改革には「積立方式にすればいい」「世代内移転で完結させろ」などそれぞれもっともな提言がありますが、私がもっとも合理的だと思ったのは、「年金は予想外に長生きしすぎたときのリスクに備えるものだから、平均余命以降に支給すればいい」というものです。」
「この「余命年金」では、(例えば)20歳時点の平均余命を基準にして、それまでは自助努力で暮らすことを求めます(これくらいまでは生きるだろうということがあらかじめわかっているので)。それを超えて長生きしたら、それまでに死亡したひとの掛け金から年金が支払われます。」
「高齢になってから病気などで働けなくなったひとを障害者年金と同じ枠組みで支援するとしても、「生涯現役」が当たり前になれば年金負担は劇的に減るし、加入者の納得感も高いでしょう。なによりも「世代間差別」がかんぜんになくなります。無理でしょうけど…。」以上、ここまで。
20歳時の平均余命(2016年度)を基準にすると、男性の平均余命は61.2歳ですね。女性は67.5歳です。
つまり、橘玲氏の案は61歳ぐらいまでは自助努力で生きてもらい、それを超えたら、それまでに死亡した人の掛け金から年金が支払われるのですね。。。
61歳までに死亡する人ってどれくらいいるのでしょうか。。。
仮に10歳時の平均余命(2016年度)を基準にすると、男性の平均余命は71.2歳、女性は77.4歳ですね。
71歳までに死亡する人はそれなりにいそうですが、まだまだ高齢者はかなりの数、生き残ってそうです。
余分に想定外に長生きした人だけに年金を支給したい、つまり「基本は生涯現役」と橘氏は言いたいのでしょうが、仕組みがよくわからないですｗ
僕の頭にはちょっと計算が難しい。
高齢化問題4に続きます。
ではこの辺で。(7482文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
