どうも、武信です。(No774)
前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。
本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。
企画書の書き方「本屋再建策2」
前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは？＆本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。
で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。
「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。
僕には嫌味？に聞こえましたｗ
そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。
つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。
ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。
企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。
現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。
逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)
こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。
8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味？じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。
で、今までは現状分析が間違っていても、解決策が変わらないと書いてきましたが、今回の記事で、現状分析が明らかに間違っており、その結果、解決策も変わるという当たり前の事態になりました。
やはり現状分析は大事という結論です。(前回はまぐれでした)
約8000文字です。
1 僕の解決案。
僕の高齢化問題解決策の軸として、「貧困高齢者約3割(25％)の972万人が将来的に生活保護になり、日本の足かせとなりそうなのでなんとかするべき」という提案でした。
解決策として、人を一気に集める「集合住宅や団地」を建て、そこで介護と食事と医療などを効率よくさばく案を提案しました。(車はレンタルでシェアし、高齢者用限定にすることで、事故を防ぎます)
老人ホームは要介護状態になったら、入れるということになります。
しかし、日本では住宅を建てすぎており、空き部屋が多いので、これを有効活用した方が安く済むかもしれないと考え中です。(6242万戸の住宅があり、そのうち居住世帯のある住宅が5366万戸です)
僕個人的には集合住宅や団地や、さらにはタワマンより、一戸建てに住みたい派です。
一戸建て(2876万戸)と共同住宅(2334万戸)の割合で建てられています。(土地を有効活用するなら、集合住宅や団地であり、基本的にあまり金がない人たちが効率よく住むと効果が高いと考えています)
で、生活保護に移行するのなら、罰として選挙権剥奪や老老介護の義務を提案しましたが、実現は難しそうです。
なぜ、こんな提案をしたかというと、アリのように勤勉に頑張ってきた高齢者にとってはキリギリス？のように生活保護に頼るような、その場限りの生き方をしてきた人達を積極的に救いたくないと思っていると僕は感じたからです。
で、何かしらの罰？がないと、救済したくないだろうなぁと。
真面目に貯金などして備えていた人たちがバカらしいではないですかね？
生活保護はセーフティネットですが、それに頼る人だらけになったら、国は破綻しますし。
この僕の案を頭に入れてから、続きをお読みください。
2 大前さんの記事の引用・まとめ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00000004-moneypost-bus_all
「大前研一氏 「老後2000万円」問題を生んだゼロ金利政策の罪」というタイトルです。
引用・まとめをします。
金融庁の報告書は以下。
「夫65歳・妻60歳の無職世帯は30年で約2000万円の赤字になる」
大前さんの意見は以下。
95歳まで生存する人の割合は男性9.1％、女性25.5％。(厚生労働省の2017年簡易生命表)
60歳の人が95歳まで生存する割合は25.3％。(別の報告書。2015年推計)
つまり、95歳まで生きる人は全体の「4人に1人」。
世帯主が60歳代で2人以上の世帯(金融資産を保有していない世帯を含む)の金融商品保有額は平均1849万円であり、半分くらいの世帯は2000万円前後の金融資産を持っている。(金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」2018年)
これらから、老後資金が不足する人は全体の8分の1程度、すなわち12％ほどに過ぎないので、これらの12％の人だけを安心させる方法を考えればいい。以上、ここまで。
全国民の12％という意味合いでしょうか？
全国民(約1億2000万人以上)の12％なら、約1440万くらいであり、僕の主張する貧困高齢者約3割(25％)の972万人を救う案よりはちょっと多めですね。
3 週刊現代2019年8月3日号からの引用・まとめ。
引用・まとめです。
日々のお金に苦しむ貯蓄200万円以下の高齢者が450万人(うち100万人は生活保護者)がいる一方で、明日はどうやってお金を使おうか悩む富裕高齢者が120万人いるといいます。
パートと主婦と専門管理職を除く「低収入の非正規雇用者」が、今の日本には900万人以上いて、このアンダークラス900万人の中には年金を十分に受け取れないために「非正規で働く高齢者」も含まれるといいます。
日本には900万人のアンダークラスがいて、その数は今後も増え続けるとのことです。以上、ここまで。
週刊現代の主張だと、僕の主張する貧困高齢者約3割(25％)の972万人の数の約半分(450万人)になってしまいましたね。
貧困高齢者の数は貯蓄200万円以下で計算すると450万人なんですかね。
4 週刊ポスト2019年8月16／23日号からの引用・まとめ。
引用・まとめです。
老後資金2000万円不足問題では、「平均的な世帯」は持ち家で2000万円程度の金融資産を保有しているといいました。
しかし、2000万円以上の金融資産を保有しているのは、70歳以上の世帯の27.9％。
「平均以下」だといわれた、残りの7割超が下級高齢者と宣告されたからこそ、騒動になりました。
70歳以上の世帯の28.6％が金融資産を保有してない。数にして700万人にも上り、この層が1000万人に達するのも時間の問題だといいます。
日本の高齢者は裕福な3割(上級高齢者)と、年金以外に生きていく術がない3割(下級高齢者)に分断されています。
「金融資産を保有していない」と回答した世帯の78.8％が「持ち家」に住んでいます。
持ち家世帯全体を見ても、金融資産ゼロは約20％であり、持ち家が5軒並んでいれば、そのうち1軒は貯金がほとんどありません。
「持ち家なのに貧困」なのです。
理由は住宅ローンを組んでマイホームを購入するのではなく、若い時から実家で暮らし、そのまま住み続ける人たちが一定数いるからでしょう。
家を出るにはそれなりの収入がある職業につき、引っ越しのための貯金も必要で、そのお金がないと、「持ち家(実家)に閉じ込められる」ことになります。
家賃がいらなければ、病気やケガなどの不慮の出来事がない限り、年金だけで暮らしていけるので、貧困層の8割が持ち家なのは不思議ではありません。
それに対して、富裕層(金融資産1000万～3000万円)のおよそ2割が持ち家に住んでおらず、おそらく賃貸に住み替えていると推測できます。
高齢になると一戸建てを管理するのが難しくなるので、お金持ちが持ち家にこだわる合理的な理由はなく、80歳になったら食事や見守りのある「サービス付き高齢者住宅」に、90歳になったら「介護の行き届いた有料老人ホーム」に移る、ということもありえます。以上、ここまで。
70歳以上の世帯の28.6％が金融資産を保有していなく、その数は700万人もなり、そのうち1000万人になるということは、僕の予想の貧困高齢者約3割(25％)の972万人とほぼ同じ数になるということですね。
まぁ、橘玲氏もだいたい1000万人ぐらいの貧困高齢者という認識では一致しているようです。(週刊現代では貯蓄200万円以下で計算すると、450万人だそうです。大前さんは1440万なのでちょっと多めかな)
高齢者の富裕層の2割ほどが、賃貸に住んでおり、貧困高齢者の8割が持ち家に住んでいるというのは重要なデータです。
貧困高齢者は家では困っていなく、年金だけという額に困っているというテーマが浮かび上がるからです。
まぁ、僕の案で集合住宅や団地などに移住させて、集約させれば効率がよくなるのは確かですが、前にも述べたとおり、そもそも住宅は余っており、さらに貧困高齢者の8割が持ち家に住んでいるとなれば、わざわざ引っ越させるのはどうなのだろう？という疑問が湧いてきます。
今回はこの論点が大事だと思ったので、引用させてもらいました。
ではこの辺で。(4373文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
