どうも、武信です。(No749)
前回の記事 で僕の意見や週刊現代からの引用・まとめをしましたが、その続きです。
2020年教育改革への僕の本「「亡国のメガロポリス」の引用・まとめ3」
本屋再建策2という記事の前置きで以下の文章を書きました。
https://hontonomedia.com/artplanning/2639/
前回の記事が以下です。キラーコンテンツとは？＆本屋再建策「ヒット商品、キラーコンテンツ、スターがいれば業界、会社は盛り上がる」というタイトルですね。
で、発表した後に瀧本哲史氏のツイートが流れました。
「リソースがないから、リサーチも分析も十分にしないまま、思いつきをそれっぽいフレームワークにまとめて、パワポにすることが、企画だと思ってるのは、公共、民間セクター問わず、衰退する組織で広く観察される。」以上、ここまで。
僕には嫌味？に聞こえましたｗ
そして、確かにリサーチは不足していたことは認める結論に至りました。
つまり、現状把握・現状分析についてはあまり詳しくやらなかったのです。
ですが、解決策についてはあまり変わらないと気づきました。
企画書は解決策が一番、重要であり、解決策で売上が伸びれば成果があるという証明になります。
現状分析・現状把握をしっかりやらなくても、方向性が正しければ解決策が上手くいく可能性があり、それで売上が上がるのかもしれません。
逆に、現状分析・現状把握をきちんとやっているのに、肝心の解決策がピントがずれる人もいます。(これは一番、マズイです)
こういう一例として見ていただけたらと思います。そもそも、僕は瀧本氏のようにマッキンゼーで鍛えられていなく、独学で企画書の書き方学んでいたのでね。。。 以上、ここまで。
8月16日に瀧本氏の訃報が流れ、病と戦っていたことを知り、嫌味？じゃなく忠言だと捉え直すことにしたことを書き残しておきます。
で、前回の記事も現状分析が間違っていたところがありました。で、今回、書き直すつもりです。
ですが、解決策についてはまたも変わっていません。(参院選後に練ってみるつもりです。逆に、新しく捉え直した現状分析を見ると、僕の解はますます正しく思えてきました)
現状分析って実はそこまで重要じゃないのか？と最近、疑問に思い始めています。
以前の僕なら現状分析を正しく把握して、そこからじゃないと正しい解決策は浮かばないと思っていたからです。 (2回連続で現状分析がイマイチだったのに、解決策は変わらないことが起きて、驚いています)
1 橘玲氏のツイート。
橘玲氏のツイートを貼ります。
「年金についていくつか事実(ファクト)を示しておきます。まずは「日本の平均的な年金給付は世界最高水準」。日本の高齢者はフランスの約5倍、イギリスやドイツの約2.5倍、アメリカに比べても1.4倍の年金を受給しています。」
「ここかわかるのは、「年金問題の本質は高齢者に支給しすぎていることではないか」ということです。メディアはぜったいに言わないでしょうけど。出典は島澤諭、山下 努『孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本』 (朝日新書) 。」以上、ここまで。
日本の高齢者はかなり恵まれていることを、まずは自覚すべきでしょう。
他国では普通に、高齢者はもっと酷く切り捨てられているのです。
この恵まれている、世界的にみれば高齢者に優しい日本という自覚を、高齢者の方はもっと持つべきでしょう。
次に 橘氏の続きのツイートを貼ります。
「平均余命までの受給総額(期待額)では、60歳に繰り上げた男性(余命23.72年)の受給総額は3300万円、70歳(余命15.73年)に繰り下げると4440万円になり、その差額は1100万円です。どちらが得なのか、議論することさえナンセンスです。」
「本日発売の『週刊文春』の連載「楽しい人生100年計画」で、「常識」に反して、年金は繰り上げるより繰り下げたほうがぜったい得だという話をしています。「人生100年」時代の人生設計は、長く働いて年金を繰り下げ、必要になったときにたくさん年金をもらう、になるでしょう。」以上、ここまで。
僕は週刊文春の記事を全部、読みましたが、理論的にはちゃんと正しいことを言っていると感じます。
金利に左右されますが、7％の運用で回しているのと同じ効果が、70歳で繰り下げるとあると書かれていたかな。
その他の条件のこともちゃんと加味して書いてありましたよ。
詳しくは記事を読んでみてください。
僕の記事でも、「70歳までは働くのが前提の社会になるしかないのでは？」と書いています。
さて、田中一郎さんのツイートが以下であり、上記のツイートに反応していたようです。
「年金受給を65歳から70歳に繰り下げた場合、65歳から受給した場合より得になるのは82歳以降と聞きました。さらに手取り額で比較するとと87歳以降とのこと。そんな年になってから金銭的に得ですと言われても・・・。」
橘氏は以下のように返信しています。
「きっとまだお若いのでしょうが、年を取ってくると「人生100年時代」の意味が身に染みてわかってきます。60歳でもまだあと40年、20歳から60歳までと同じ期間です。怖ろしいことです。」
そして、Susioさんのツイートが以下です。
「長寿年金で90歳から生活コストがかからなくなっても、その頃には増えているであろう、年金と生活保護を併用する下層老人たちにはあまり意味がないというか、既に金融資産で暮らしていけてる人が得してるとか叩かれたりしそうw NISAを無期限にして欲しい。」
これに橘氏が返信しています。
「日本だけでなく先進国はどこも超高齢化に向かっていて、「高齢者全員の面倒はとても見られない」ということで自助努力を促すようになっています。そう考えればNISA恒久化と掛け金増額は必須ですが、今回の金融庁報告書の騒ぎでまたいちからやり直しです。」以上、ここまで。
僕の感想。「NISA恒久化と掛け金増額が必須な社会到来かぁ。。。」
さて、橘氏は以下のようにも提案しています。
「貧しい時代には、家族を残して早死にするのがリスクで生命保険が売れました。いまは予想上に長生きして老後資金が尽きるリスクの方がずっと大きくなったのに、それに対応した保険がないことで不安が増しています。」
「生命保険会社が「90歳まで生きたら保険金を払う」みたいな「長寿保険」を出せばいいのでは、と考えたこともありますが、これは長生きしそうなひとだけが加入する逆選択(情報の非対称性)が避けられないので、ちょっと無理そうです。」
「だとしたら、国が全国民に強制加入させるしかないので、消費税を3％くらい上げて、「男90歳、女93歳になったら、あとは生活費も医療費もいっさいいらない」という長寿年金はどうでしょう？ ちゃんと制度設計したわけではないですが。」以上、ここまで。
つまり、保険というのは普通、損害保険の場合、事故を起こしやすい人が入ると保険会社は困るので、審査をしたいのですね。
で、最近はドライバーの運転状態をモニタリングして、把握し、その運転状態により、優良ドライバーには保険額を安くするということもあるようです。
生命保険も「すぐに死ぬ」人ばかり入られると、保険会社は大損なわけです。
で、長寿保険というのを仮に作ると、長生きすれば得になるのですが、そうなると長生きしやすい人ばかりが入ることになり、保険会社としては損なわけです。
だから、長生きしない人も入れなくてはいけなくて、全員に強制加入させないと保険会社の経営が成り立たないのでしょう。
僕の解釈は以上のようなものです。
さて、2代目_Jtrader＠自由人ライフさんが以下のツイートです。
「この時代、長生きもリスクです。しかも相当なハイリスクです。しっかりとしたリスク管理が必要な時代、私にとって年金は積み立てというよりも、老後生活補償保険の様に考えてます。なので、出来る限り有利になる選択をしたいです。」
橘氏の返信は以下です。
「たしかにそのとおりですね。「人生100年時代」の最大の不安は、予想以上に長生きして老後資金が尽きることです。」以上、ここまで。
今後、医療技術がより発展し、長生きするリスクが増大する未来がありえますね。
僕の解を使っても、3割の貧困高齢者層対策にはなりますが、真ん中の4割には不確定です。(真ん中の4割も、生活保護系の支援に入らざるを得なくなるかもしれません)
3割の富裕層？は自力でなんとかしてしまうかなぁ。
まぁ、70歳までは最低限働くという自助努力の意識を、少なくとも7割の国民が持たないと、この超高齢者日本国家は持たないと思われます。
2 僕の意見。
ここで、僕の3割の貧困高齢者層の解決策を考えるにあたり、悩んだ点を書きます。
高齢者問題で難しいのが、「生きがい」と「コスト」の問題です。
企業が雇う場合、資産とコストで分けるそうです。
資産は正社員であり、コストは非正規社員ですかね。
「プロの人事力」という本に書かれてました。
僕の高齢者救済策では、「高齢者の生きがいとコストを両立する」問題で実は悩みました。
矛盾に悩むのは起業家では当たり前という記事もあります。
以下です。
https://note.mu/mk03/n/n3eb17382f98c
「矛盾を受け入れられる経営者は強い」というタイトルです。
19歳が書いたとは思えないほど、鋭い着眼点です。
さて、70歳以上を基本的に対象とし、生活保護に移行する人が増えると仮定しており、徹底的なコスト削減と効率化策を提案しました。
高齢者の3割は貯金もなく、持ち家すらない可能性があります。
で、生活保護になるとしたら、コストと見なすしかありません。
なぜなら、モラルハザードが起きるからです。
生活保護の人たちは基本的にセーフティネットであり、救済された人達であると僕は思いますが、ここを優遇してしまうとなりたがる人が増えます。
人間は基本的に楽をしたい生き物ですからね。
だから生活保護者を資産としてはダメだと思いました。
かといって、コストだけと見なすのも良くありません。
この上手いバランス取り、折衷案はないものか？と考えました。
「70歳以上の高齢者の生活保護者が生きがいを見つけられるか？」ということです。
「徹底的な効率とコスト削減をした切り詰めた生活下で、生きがいを見つけて生活できるか？」ということです。
まぁ、僕の策では普通に生きるよりは少し楽をできるから受け入れた方がマシだと思いますし、日本の高齢者は世界的に見れば大変恵まれているのです。
救済策という名の通り、ある程度補助する策ですからね。
救済しないとすれば、高齢者の3割はかなり苦しく、露頭に迷う可能性もあります。
そして、大事なのは一応、日本にはこういうセーフティネットがあると示すことで少しは、7割の国民に安心感を与えられるということです。
老後の不安が若干、減る狙いもあります。
3割？の富裕層の高齢者は自由に生きればいいし、介護士も普通に雇えばいいし、高額医療も受ければいいのです。
問題は普通の4割か、3割の貧困層高齢者です。
僕の解は、若干の老後の安心感にもつながるのでやってみた方がいいと思います。
でも、まだ完全に練った説じゃありません。
どこまで実現可能性があるかは今後、確認してみたいところです。
と書いていたら、以下の記事が出ました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-03/PU1RJD6JTSE801
「50代で年金受給額「知らない」6割超、老後資金なし7割超－日銀調査」というタイトルです。7/3(水) 18:18配信
以下、引用します。
自分の受け取れる年金受給額を知らない人が50代で6割を占め、老後の生活資金を確保していない人は7割に上る。日本銀行が個人を対象に実施した金融の知識・判断力を問う「金融リテラシー調査」で、公的年金の理解や老後生活費の準備が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
2016年に続く2回目となる同調査は18ー79歳の2万5000人を対象に3月に実施。50代で公的年金の受取金額を認識していない人は62.6％(前回59.7％)、老後の生活費について必要額を認識していない人は48.9％(45.6％)、資金計画を策定していない人は65.4％（62％）、資金を確保していない人は73.9％(72％)と、いずれも前回調査を上回った。
略。
今回の調査を担当した金融広報中央委員会の加藤健吾事務局次長は、各家計が現在や将来の収入・支出の状況に即して、「年金の状況も含めてどういう改善ができるのか対応を考えることが、安定的な老後につながり、とても大事だ」としている。 以上、ここまで。
僕は驚きました。
50代で老後の資金を確保していない人が73.9％という数字に。
やはり3割の貧困高齢者と4割の普通？をあわせて、約7割がけっこう深刻なのかもしれません。(しかも50代ですからね。今後の予備軍が7割を超えています)
これはますます、貧困高齢者が増えていく構図になりそうですね。
ですが、僕の解を実行すれば大丈夫かなぁと思っていたのですが、一つ、懸念点が出てきました。
これを明かすと、僕の案がバレてしまうので、まだ書きませんが。 (とはいえ、政府やメディア系にはバレてそうです)
うーん、日本はもっと前、20年くらい前から都市計画をきちんと練るべきだったんだよなぁ。
僕の解が20年くらい前から実行されていれば、貧困高齢化問題の多くは予防できたんじゃないでしょうか。
広瀬隆雄氏のツイートは以下です。
「中国の人口ピラミッドは日本と似たカタチをしている。日本より20年遅れで中国にも少子高齢化の波が押し寄せる。」以上、ここまで。
中国には僕の解は参考になるかもしれないですね。
今の日本に果たして適用し、当てはめることができるかどうか。。。
今から間に合うかは不明です。
高齢化問題5に続きます。
ではこの辺で。(6096文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
