どうも、武信です。(No275)
前回の記事が以下です。
デジタル・ニューディール政策の是非について述べていきます。
まず、以下の記事を貼ります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53007460V01C19A2MM8000/?n_cid=DSREA001
「経済対策、事業規模26兆円 政府が閣議決定」というタイトルです。
一部、引用します。
政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。
民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱だ。
関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上する。
政府が経済対策を打ち出すのは16年8月以来3年強ぶりだ。前回の財政支出は13.5兆円、事業規模は28.1兆円で、今回はいずれも前回に匹敵する。以上、ここまで。
また、次の記事も貼ります。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6344887
「補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進」というタイトルです。
一部、引用します。
政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディール」の関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。
目玉の一つが学校のICT化で、5年度までに小中学校のすべての児童・生徒が「1人1台」でパソコンやタブレット型端末を使える環境を整える。
高速大容量の有線・無線の構内情報通信網(LAN)の整備も進める。総事業費は今後4年間で4300億円を見込み、うち2318億円を補正予算案に計上する。 また、生産性向上に向けた中小・零細企業の取り組み支援のため、約3600億円を3年間で支出する。
そのうち3090億円を補正予算案に計上する。
革新的な製品やサービスの開発のための設備投資支援や、ITツール導入を支援する。
「ポスト5G」対策では、半導体や通信システムの開発、自動車や産業機械の高度化の促進などに1100億円程度を計上する。
主な「デジタル・ニューディール」関連予算。
1 学校のICT(情報通信技術)化の整備 2318億円。
2 中小企業のIT化などの支援 3090億円。
3 若手研究者に平均700万円程度、最大10年間の支援 500億円程度。
4 「ポスト5G」情報通信基盤強化 1100億円程度。
5 スーパーコンピューター「富岳」の開発 150億円程度。
6 量子研究拠点の整備など 125億点程度。以上、ここまで。
僕がこれらの政策について、どう思ったのか、まとめます。
2 MMT政策の後の末路。
本によれば、財政政策をやると、景気は一時的に上向くといいます。
それは、以下の式から明らかです。
Y ＝ C(消費) ＋ I (投資(設備投資など)) ＋ G(政府の支出) ＋ (純輸出 Ex(輸出)ーIm(輸入) 輸出から輸入を引く) の有名な経済学の公式です。
Gの政府の支出の財政政策(公共事業など)をやれば、景気は良くなります。
そして、バブルをときには生み、株などに資金が流れ、資産価格が上昇します。
資産価格の上昇により、資産効果が生まれ(株などで儲かる)、それがバブルを生みます。(過去の日本のバブル崩壊や、2013年4月からの日銀による量的・質的緩和発表により、資金が株式市場に流れましたよね？安倍首相のアベノミクスです)
MMTはバブルの発生に必要な2つの条件「カネ余り」と「成長への過度な期待(根拠なき楽観)」をもたらすから、バブルが発生します。
MMTには低金利が必要であり、中央銀行は緩和的な金融情勢を維持するために、金融機関に潤沢な資金を供給し、同時に、企業もお金をたくさん持っており、経済全体でお金がだぶついています。
これが「カネ余り」です。
金融機関は期待収益率の高い資産に資金を投じ、この結果、株価などが上昇し、他の投資家の買いが誘発される上に、金利が低いため、借り入れも容易であり、自己資金に借り入れたお金を加えて、株式や不動産への投資を行い、より多くの利益を得ようとする人が増えます。
相場の高騰につられ、多くの投資家がリスクをとるようになり、その結果、「わが国の経済は止まることのない成長局面に入った」というような「成長への過度な期待」が金融市場だけでなく、社会全体に広がるのです。
その結果、バブルが発生し、「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」といわれるように、破裂しないとわかりません。
その後、バランスシート調整と、不良債権処理に追われます。
加えて、アメリカはバブルの乗り継ぎを行いましたが、危険だったのです。
「ITバブル」→「住宅バブル」→リーマンショック→「コモディティ・バブル」(金や鉄鉱石や小麦などの商品)→2014年後半、コモディティバブル崩壊。
さらに、「インフレリスクも軽視してはいけない」と書いています。
MMTにより、財政出動を進めると、一時的に「個人の消費が上向き、GDP成長率は上昇する」といいます。
同時に、国の借金に不安を感じる人が増え始め、円を外貨に替え始めます。
こうして、円の価値が下落し、インフレが進みます。
通貨が下落(円安)すると、エネルギーや農産物を輸入に頼る日本は、輸入物価の上昇に悩まされます。(ガソリンや牛肉などの値段が上がるわけです)
MMT主張者は、政府が財政支出を増やすことによって需要を生み出し、インフレの懸念が出てきた場合には「政府は税率を引き上げるなどして、物価の上昇を抑えることができる」と言っています。
しかし、政府はスーパーマンじゃないので「コントロールは無理だ」と本の著者は言っています。
また、経済が成長するには、人々が「欲しい！」と思うようなモノやサービスを生み出すことです。
日本の個人消費はGDPの60％程度を占め、景気を大きく左右します。
さらに著者の主張は以下です。 引用します。
MMTを支持する人は、日銀が低金利政策にコミットし続ける中、わが国は自国通貨建ての国債を発行し続けることで景気の安定を目指すことができると説いています。
また、この考えに基づけば、財源確保のために増税を行う必要もなくなります。
これまでに述べた通り、財政支出が増えれば景気は一時的には上向きます。
問題は、それが長く続く保証はないということです。
加えて、政府が債務の発行を増やせば、将来の世代は国家債務の返済負担の増大に直面します。
その結果、自国通貨の減価からインフレ圧力が高まったり、資産を海外に移して守ろうとする考えが増えたりすると、経済は不安定化します。
そうなってから政府が財政を立て直そうとすれば、かなりの痛みを国民が負担しなければなりません。
例えば、政府は消費税率の引き上げを進めるなどして財源を確保し、歳出を減らして国債の償還のためにお金を確保しなければならなくなります。
税の負担が増せば、わたしたちが自由に使うことのできるお金は減ってしまいます。
企業のイノベーションも抑圧されてしまいます。
ヒット商品が生み出されなければ、わが国の経済はより長期の停滞に向かう恐れがあります。
重要なことは、企業はその経営戦略に基づいて、事業を行う場所を変えることができることです。
もし、わが国の企業が国内よりも、海外に本拠地を構えたほうが税制や事業戦略上有利であると判断するなら、海外移転が加速するでしょう。
国内から海外に企業が出ていくと、雇用や所得に大きな影響が出ます。以上、ここまで。P199、200。
詳しくは本で。
これらの情報を元に、僕の考察を加えます。
ではこの辺で。(3511文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
参考・引用文献。
「MMT(現代貨幣理論)の教科書」
