どうも、武信です。(No131)
前回の記事が以下です。
マスゴミ(マスメディアを中心としたマスコミを批判的に扱う際に用いられる蔑称)が、萩生田大臣の「身の丈」発言に過剰に反応して、叩きました。
僕は真実としては、元々、改革に反対だった人たちが「あの発言は使える！」と判断し、騒いだのだと思っています。
「元々、改革に反対する人たち」が多かったのです。
僕は英語の民間試験採用については「話す力がどこまで必要か？」という論点の再確認と、共通テストの国語の記述式についてはかける労力の割に効果が弱い、つまり「コスパが悪い」という観点から、考えるべきだと思っています。
つまり、「入試が公平でない！」という論点は的外れなのです。
「入試が公平じゃない！」と過剰に今回、騒いだ人たちは本質がまったく見えておらず、偽物だと僕は思います。
その理由を述べていきますので、興味がある人は続きをお読みください。
1 金の件で、英語民間試験採用に反対している人への僕の反論。
以下の記事を貼ります。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/08/news020.html
「カネがなければ諦めろ？ “身の丈”に合わせる英語民間試験導入は廃止すべき理由」というタイトルです。
一部、引用します。
試験料は最低でも3000円、高額なものでは2万8000円程度で、試験会場も都市部などに限られ、問題は山積みでした。
民間試験を実施する各団体は、試験に対応する参考書・問題集販売などの収益が期待されますから、どうしたって「金を使わせたい！」という人たちの思惑がプンプンしていたのです。
つまるところ、一向に日本人の英語力を向上させることができない教育界のツケを親のカネにすり変えたという、許しがたい計画なのです。
そもそも、家庭の経済格差が教育格差につながっていることはさまざまな調査から明らかです。
先月公表された「第5回（2018）子育て世帯全国調査」でも、あらためてその深刻度合いが浮き彫りになりました。
なんとシングルマザー世帯の貧困率は5割を超えており、13％の世帯が「ディープ・プア（可処分所得が貧困線の50％に満たない状況）」に陥っていたのです。
具体的な調査結果は以下の通りです。
【所得】
・子育て世帯の平均税込収入は、母子世帯が299.9万円、父子世帯が623.5万円、ふたり親世帯が734.7万円。
前回調査と比べて、ふたり親世帯の平均年収は上昇しているが、母子世帯の平均収入は約17万円減少
・貧困線を下回っている世帯の割合は、母子世帯で51.4％、父子世帯で22.9％、ふたり世帯では5.9％
・ディープ・プア世帯の割合は、母子世帯が13.3％、父子世帯8.6％、ふたり親世帯0.5％
・ちなみに母子世帯の母親の就業年収の中央値は200万円
【暮らし向き】
・暮らし向きが「大変苦しい」と回答した母子世帯の割合は、末子が「0～5歳」層で21.4％に対し、「15～17歳」層では29.4％と、8ポイント増加
・母子世帯の場合、子どもの年齢が高い世帯ほど経済的困窮度が高いが、ふたり親世帯では、そういった傾向はなかった
・金銭的援助について頼れる人が「誰もいない」世帯の割合は、母子世帯が51.5％、ふたり親世帯が39.9％
【子どもの学業成績】
・小中高校生の第1子の学業成績が「（まあまあ）良好」である割合は、母子世帯33.0％、父子世帯36.7％、ふたり親世帯46.0％
・母子世帯の場合、娘は息子より学業成績が明らかに良く、その差は小学生の段階では5ポイントほどであるが、中高生の段階になると18ポイントまでに広がっていた
・習い事、塾代といった教育支出は、子どもの学業成績との関連性が認められた
……さて、いかがでしょうか。日本のシングルマザー世帯の貧困率は先進国でも突出しています。
子どもの貧困率の高さも問題視されていますが、その背景には、ひとり親かふたり親かという格差が存在し、その格差は年々拡大しているのです。
調査では、末子が中高生年齢層の母子世帯では、よりいっそう困窮している状況が明かされましたが、その主な原因が「母親の収入と子どもの教育費のギャップ」です。
半数以上のシングルマザーは非正規雇用のため、収入はほとんど増加しません。一方、子どもの教育費は年齢が高くなればなるほど増えるため、生活は困窮する。
なんとも言葉にしがたい現実ですが、シングルマザーが増えている今の日本社会で、シングルマザーの貧困は早急に解決しなければならない大きな問題であることは間違いありません。
もし、こういった状況を誠実に受け止めれば、高い受験料がかかり、専用の参考書が必要な民間の英語試験を導入しよう、なんて議論にはならないはず。
略。
リソースは、遺伝や免疫などといった生物学的なものに始まり、おカネ、体力、住居、衣類、食事、権力、地位、サービスの利用可能性、あるいは、知識や知性、知力。
特に人間関係は重要なリソースで、社会や地域とのかかわり、友人・知人・家族などからのサポートも有力なリソースです。
略。
お金がない、知識がない、情報がない、サポートしてくれる人がいない、相談できる人がいない、気兼ねなく話せる人がいないなど、「カネ」の欠損状態がさまざまなその他のリソースを複合的に欠損させる。その現実は子どもの生きる力に大きく影響します。
略。
2011～13年に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態を調査したところ、経済的困難で将来を悲観した自殺が5％と、いじめの2％を上回っていることが明らかになりました（文科省調べ）。
つまり、極論を言えば「身の丈に合わせるしかない受験制度」は、貧困世帯の子どもの命をないがしろにするようなもの。延期などではなく廃止にすべきです。以上、ここまで。
長めに引用しました。
この件については僕の別記事で反論しています。
「2020年教育改革を超える「未来の教育改革」とは？PART1」というタイトルです。
母子世帯の母親の就業年収の中央値は200万円であり、特にシングルマザー世帯が貧困に陥っているという話でしたが、そもそも思うのですが、大学進学自体、無理じゃないですかね？
つまり、今回の検定料の最低3000円とか離島とかの問題(これは補助金を出すと言っていた)より、「そもそも大学進学がかなり厳しい世帯」を取り上げて、「英語の民間試験採用をすると貧困層が大学に進学できなくなる！」と騒いでいたと僕は推測します。
200万円世帯で、大学に進学しようというのはかなり厳しいわけであり、「検定料云々の問題が本質じゃない」と思われます。
離島の問題もそもそもかなりの少数ケースであり、そういう例外や少数を重要視するなら、「全ての問題に対し、例外・少数への扱いを重要視しなければ理屈としてはおかしい」ことになります。
では、大学入試に限ってみても、難問・奇門などの例外やレアケースは問題視すべきですよね？
かなりの例外・レアケースですからね。
これについては前から問題視されてましたが、スルーされていますよね？
または、難病はレアケースですが、難病者すべてに、補助金など与えていますか？
難病は命に関わりますが、おそらくコスト面などで対応できていないでしょう。
大学受験も例外に完全に対応するとなれば、かなり大変であろうことは想像しやすいです。
世の中には例外・レアケースって必ず存在するのですが、そういうレアケースに完全に対応するのはかなり難しいのが実情です。
では、仮に、僕がそういうレアケースにも完全対応するという姿勢を示すとしたら、「センター試験と共通テストの併用運用案」になります。
これなら、貧困問題、関係なくなりますよね？
従来の試験は貧困問題があっても、完全に平等じゃない試験であっても、認められてきたわけですから。
たぶん、この提案をすると、批判派が言い出しそうなのは、「高校の運営の統一ができない」などでしょうかね。
または、センター試験と共通テストを一度に実施すると、問題用紙を配る際に、混乱が起きそうだなどでしょう。
批判派はもう批判ありきなんですよ。
批判だけして、改革などを潰すのが先なのです。
何かを提案して、生み出そうという気はまったくありません。
世の中、不確実性が高く、何か新しいことをしようと思えば必ず問題が湧き出てきます。
そういう状況下でも、試行錯誤しながら、前に進んでいくのが、新しい道を切り開く起業家や新規事業者などに必要な能力であって、単に批判だけして辞めさせようという人も必ず出てきます。
しかし、大抵の場合、そういう批判だけする人を結果(つまり業績が上がるなど)で黙らせてきたのが、起業家などでした。
批判する人たちは批判だけして、あら探しだけして、一丁前な気分になっており、何も生み出そうとはしません。
そんな批判だけするぐらいなら、なにか、解決策、考えればいいじゃないですかね？
シングルマザーの貧困層が深刻だというなら、何か案を出した方がいいです。
そもそも大学進学自体が難しくなっており、奨学金など別の支援が必要だと思います。(英語の民間試験の検定料の問題じゃないのです)
ではこの辺で。(4274文字)
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。
PART4に続きます。
